韓国SKテレコムが分散型アイデンティティを利用した電子証明サービス「initial(イニシャル)」とサムスンのハードウェアセキュリティ技術を連携

韓国SKテレコムが分散型アイデンティティを利用した電子証明サービス「initial(イニシャル)」とサムスンのハードウェアセキュリティ技術を連携

韓国の通信大手SK Telecom(SKT)がブロックチェーンベースのモバイル電子証明サービス「initial(イニシャル)」をSamsung Electronics(サムスン・エレクトロニクス)のハードウェアセキュリティ技術「Samsung Blockchain Keystore」と連動させたことを8月23日に発表した。

「initial」はブロックチェーンとDID(分散型アイデンティティ)技術を利用して様々な証明書を利用者の端末に発行・保管することを可能にするモバイル電子証明アプリケーション。保管している証明書を「initial」アプリ上から任意の機関に提出することも可能で、その際のデータ転送はブロックチェーン上で行われるため、改ざん耐性や盗聴耐性に優れているとのこと。

また「Samsung Blockchain Keystore」とは、Galaxy S10以降のSamsungスマートフォンに内蔵されたTEE(信頼実行環境)のことで、AndroidOSからは隔離された環境となっているため、比較的安全に機密情報の保管ができる。

「initial」アプリと「Samsung Blockchain Keystore」の連携により、電子証明サービスのユーザー認証に必要なプライベートキーや証明書をより安全な環境で保管することが可能になるとのこと。

SKTとSamsungは今後電子証明サービスを金融サービス分野や学生証・社員証などの様々な証明書にも対応させていく方針とのことだ。

編集部のコメント

SKTが提供する「initial」はスマートフォンを紛失・破損した際の補償申請をアプリ上で行えるサービスとして、7月3日に発表されています。このサービスはSKTが提供するスマートフォン保険に加入しており、SamsungのGalaxyシリーズを利用する顧客を対象としています。また韓国ではブロックチェーンを活用した同様のサービスをSKTの他、LG U+、KTが提供をしています。

SKTとSamsungはともにDIDサービスの開発を行う企業連合「Initial DID Assosiation」のメンバーです。Initial DID Assosiationは韓国の科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)と韓国インターネット振興院(Korea Internet&Security Agency:KISA)の主催によって LG、SKT、Samsungが昨年10月に設立をしました。その他KT、NH(農協)銀行など14社が加盟しています。

これまでに同連合の技術を活用したアプリケーションとして、NH銀行がブロックチェーンベースのモバイル社員IDをローンチしています。

また今回のSKTとSamsungの技術連携もInitial DID Assosiationの取り組みの一つであり、同連合はSamsung Blockchain Keystoreを多様なデジタル証明書に適用するために関連業界団体と協議を進めているとのことです。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Panuwat-Sikham・Igor-Korchak・inkoly)

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あたらしい経済 編集部

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