韓国カカオトークのクレイトンが暗号資産(仮想通貨)ウォレット「Klip」をローンチ

韓国カカオトークのクレイトンが暗号資産(仮想通貨)ウォレット「Klip」をローンチ

韓国Kakao Corp.のブロックチェーンプロジェクトであるKlaytn(クレイトン)が、独自の暗号資産(仮想通貨)ウォレット「Klip」のローンチを6月3日発表した。

Kakao Corp.はメッセージングアプリであるカカオトークを提供する韓国の大手インターネット企業。またKlaytnはKakaoのブロックチェーン関連会社であるGround Xによって開発されたグローバルなパブリックブロックチェーンプラットフォームだ。

リリースによると暗号資産ウォレット「Klip」はGround Xによって開発されており、韓国の人口の90%以上が使用するモバイルメッセージングアプリケーションであるカカオトーク上で機能をするとのこと。

「Klip」のユーザーはKlaytnベースのブロックチェーンアプリケーションから取得したデジタル資産を保管し転送ができるとのこと。

「Klip」のローンチ時点で、11銘柄のKlaytnベースの暗号通貨(KLAY、BOX、BPT、PIB、HINT、ATT、TEMCO、BNS、PXL、ISR、COSM)とNFT(NonFungible Tokens)がサポートされているとのことだ。

また「Klip」は、カカオトークのアカウント情報によって暗号資産の送受信が行われるため、多くのブロックチェーンウォレットのような複雑さはなく、さらに送金する場合には手数料が発生しないとのことだ。

今後Klipには数ヶ月のうちに機能追加される予定とのこと。また下半期にはKlaytnベースのブロックチェーンアプリケーションに直接接続され、「Klip」のネイティブモバイルアプリケーションが利用可能になるとのことだ。

(images:iStock/dalebor・Lukas-Kurka)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー(DLA Piper)が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS(Aldersgate DLS)と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を立ち上げたことを11月24日に発表した。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

韓国KTが地域通貨利用のオンラインモールローンチへ、韓国暗号資産税制の施行が延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定、韓国の暗号資産(仮想通貨)税制の施行時期が取引所の事業準備期間の懸念により2022年まで延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスとNFTマーケットプレイス事業において連携開始、LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施