最新の記事

SECとリップル社、双方の主張──米国証券取引委員会（SEC）がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴

米国証券取引委員会（SEC）がRipple Labs社（以下リップル社）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表した。幹部2名とは最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス（Brad Garlinghouse）氏と共同創業者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏である。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始

株式会社電力シェアリングがブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」（環境価値の売買アグリゲーション事業）と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始したことを12月21日発表した。

あたらしい経済 編集部

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【独占】流動性も分散化して暗号資産市場のインターバンクを目指す。暗号屋・紫竹佑騎が新サービス「Choja」を語る

サイバーエージェントのエンジニアから暗号資産（仮想通貨）取引所の立ち上げと運営を経て、現在も数々のブロックチェーンプロジェクトに関わっている紫竹佑騎氏。そんな紫竹氏が自身の会社である暗号屋から新サービス「Choja」を〇月〇日にローンチした（※あたらしい経済内部のニュース記事にリンク）。その分散型流動性供給システム/分散型マーケットメイクツール「Choja」とは何か？ そしてこのサービスを通じてどんな世界を目指すのかについて語っていただいた。

紫竹佑騎

 ストーリー

米暗号資産取引所・カストディ企業のパクソスがシリーズCラウンドで約146億8,000万円の資金調達

米暗号資産（仮想通貨）取引所・カストディ企業のパクソス（Paxos）がシリーズCラウンドで約146億8,000万円（1億4,200万ドル）を調達したことを12月16日に発表した。このシリーズCラウンドに参加した新規投資家は、Declaration Partners、Mithril Capital、PayPal Ventures、RIT Capital Partners、Ken Moelis、Alua Capital、Senator Investment Groupなどが明らかになっている。またRRE、Liberty City Venturesなどの過去のラウンドに参加した投資家からも継続的に資金調達できている。

あたらしい経済 編集部

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「あたらしい経済」と「CoinPost」がYouTube番組「 #CONNECT 」をスタート

株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン/暗号資産（仮想通貨）専門メディア「あたらしい経済」と株式会社CoinPostが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア「CoinPost」が業務提携し、共同YouTube番組「#CONNECT（コネクト）」を共同制作することを12月18日発表した

あたらしい経済 編集部

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SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

米デジタル証券企業セキュリタイズ（Securitize）とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社がセキュリタイズのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションの「sbiwallet」を統合することを12月18日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

香港証券取引所の上場企業であるBCグループの子会社であり、デジタル資産プラットフォーム、カストディサービス、ウォレットサービスなどを提供する香港企業OSLが香港証券取引委員会（SFC）から暗号資産（仮想通貨）関連事業者のライセンスを取得したことを12月15日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズが機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームFalconXへ出資

機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを提供する米企業ファルコンエックス（FalconX）が、米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（American Express）のベンチャー投資部門であるアメリカン・エキスプレス・ベンチャーズ（American Express Ventures）から出資を受けたことを12月16日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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「史上最高値更新のビットコインに多くの企業は投資すべき？」米上場企業がビットコインへ投資した理由

新型コロナウイルスへの対策として各国の中央銀行が民間消費や企業投資を促すために莫大な量の通貨を発行した。それによって各国の企業や投資家が現金を従来の金融資産である株式や債券へ変える動きが加熱している。 そんな中、米国で大手企業がその投資先のアセットとして「ビットコイン」を選び出したことが今年大きな話題となった。現在ビットコインの価格は年初より高騰しているが、その考えられる要因の一つにも、この大手企業らのビットコイン購入が挙げられている。 今年ビットコインへの大規模な投資を行って話題を呼んでいる米上場企業はスクエアとマイクロストラテジーの2社だ。 この記事では「企業のビットコイン投資」に焦点をあてて、この2社がなぜビットコイン投資を行ったのかを振り返り、そして今後の動きについて予想していく。

竹田匡宏

 特集

世界経済フォーラム（WEF）がブロックチェーンを活用したCO2排出量を追跡する概念実証を完了

世界経済フォーラム（WEF）が鉱山・金属ブロックチェーン・イニシアチブ（MMBI：Mining and Metals Blockchain Initiative）において、ブロックチェーンを活用したバリューチェーン全体のCO2排出量を追跡する概念実証（PoC）を完了したことを12月15日発表した。

あたらしい経済 編集部

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英HSBCがContourの貿易ブロックチェーン上でデジタル信用状の稼働開始を発表

コントゥアー（Contour）は英金融機関HSBCがコントゥアー・ブロックチェーン（Contour Blockchain）上で、デジタル化された信用状（LC/Lettor Of Credits）の稼働開始を12月15日に発表した。ちなみに信用状とは貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。

あたらしい経済 編集部

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SBIが英暗号資産マーケットメーカーB2C2社の90%株式を取得し子会社化

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が、暗号資産（仮想通貨）分野のマーケットメーカである英国B2C2社の90%株式を2020年12月15日付けで取得し子会社化したことを12月16日に発表した。なお株式取得に関する英国の金融行為監督機構（FCA）の認可手続き等が完了したことによって発表に至ったようだ。

あたらしい経済 編集部

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JPモルガンが米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）のビットコイン投資を皮切りに暗号資産（仮想通貨）市場が拡大する見解示す

米大手銀行JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）が行ったビットコイン投資により今後暗号資産（仮想通貨）の市場が拡大する可能性があるとその見解を示したことを12月4日ブルームバーグが報じた。

あたらしい経済 編集部

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