SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

米デジタル証券企業セキュリタイズ(Securitize)とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社が、セキュリタイズのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションの「sbiwallet」を統合することを12月18日に発表した。また両社はパートナーシップも締結した。「sbiwallet」は機関投資家向けのデジタルアセットウォレットおよびカストディソリューションだ。

サービス統合の目的は日本市場向けにワンストップでサービス提供を行なっていくためとのことだ。

SBIデジタルアセットホールディングスCEOのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ氏は「sbiwalletとセキュリタイズプラットフォームとの統合で、日本におけるデジタルソリューションの成長をさらに推進できることを非常に楽しみにしています」とコメントしている。

Securitize Japanカントリーヘッドの小林英至氏は「今回のパートナーシップにより、お客様は業界最高水準のセキュリティと利便性を備えたSTOプラットフォームをワンストップで利用できるようになります。これを通して日本におけるSTOマーケットの発展のお手伝いをできれば嬉しく思います」とコメントしている。

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/15話題】CLARITY法案、米18司法長官が反対表明、米上院共和党が最終案を提示、メルカリポイントでBTC・ETH自動購入になど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米18司法長官、暗号資産法案「CLARITY法案」に反対表明。詐欺対策の権限低下を懸念

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官が、17州と首都ワシントンD.C.の司法長官による超党派連合を率い、米連邦議会で審議中の暗号資産(仮想通貨)市場構造法案「デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act:CLARITY Act)」に反対する書簡を米上院議員らに送付したと9月14日に発表した