バイナンス(Binance)がヨーロッパにてBinanceVisaカードの出荷を開始 イーサリアムのサポート追加も発表

バイナンス(Binance)がヨーロッパにてBinanceVisaカードの出荷を開始 イーサリアムのサポート追加も発表

大手暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するバイナンス(Binance)が欧州経済地域(uropean Economic Area:EEA)にてBinanceVisaカードの発送を開始したことを12月15日発表した。

またバイナンスはBinanceカードの利用においてイーサリアム(Ethereum)でのサポートを追加したことも併せて発表した。

バイナンスは今年8月よりEEA居住のユーザーに対し、このBinanceカードの申し込み申請を開始していた。

今回の発表によると、このBinanceカードは1日あたりの利用上限額が最大8,700ユーロ(約109万円)となっており、リトリーバルリクエスト(伝票請求)がATMより1日につき290ユーロまで対応できるとのこと。またカード会員は最大8%のキャッシュバックが受けられ、2020年中は手数料無料で利用が可能とのことだ。

編集部のコメント

バイナンスは7月7日にデジタルウォレット事業および暗号資産デビットカード事業を行うスワイプ(Swipe)の買収を発表しています。この買収にあわせバイナンスではスワイプの独自トークンであるSXPの取り扱いを開始し、SXP/BTC(ビットコイン)SXP/BNB(バイナンスコイン)SXP/BUSD(Binance USD stablecoin)ペアの取引を開始しています。さらにスワイプのプラットフォームでもBNBの取り扱いを開始しており、ユーザーは銀行口座を利用してBNBの売買を行うことやスワイプのVisaデビットカードによってBNBを使うことが可能になっています。

ブロックチェーンメディアDecryptの報道によると、スワイプのユーザーが持つデジタルウォレットは今回発送開始したBinanceカードと互換性がないとのことです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/inkoly・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/22話題】スターテイルがサムスンらから約5億円調達、エルフトークン(ELF)の付与延期「協議中の事項」でなど

アスター渡辺創太のスターテイル、サムスンとUOB銀行から約5億円の追加調達、国内5例目IEO「エルフトークン(ELF)」の付与延期、ハッシュパレットとビットフライヤーで「協議中の事項」により、PBADAO、暗号屋、幻冬舎がブロックチェーンエコシステム研究所「TRI」発足、ユースケースが学べるレポート公開、Zaifが今春からステーキングサービス提供へ、チューリンガムと共同開発で、オーケーコインジャパンにソラナ(SOL)上場へ、メタマスクの「セキュリティアラート」、ポリゴンやアバランチ、BNBチェーンなどでも利用可能に、イーサリアムL2のOptimism、4回目の「OP」エアドロップ開始、韓国与党、暗号資産収益への課税を2年延期の提案=報道、バイナンス、レバレッジトークンのサービス廃止へ、Japan Fintech Weekサイドイベント「MPCウォレットFireblocksが変えるWeb3金融ビジネス」2/28開催

【国内初】オーケーコイン・ジャパンにアプトス(Aptos)上場へ、2月26日よりAPTが当たるキャンペーンも

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)が、アプトス(APT)の上場予定を発表した。上場は2月26日17時の予定で、アプトス(APT)の取り扱いは国内の取引所では初の事例となる。なお今回の発表に合わせ、同社はAPT上場記念キャンペーンの開催も発表した(詳細記事後半)。

Sponsored