ブロックチェーンを活用した投資ファンドのための報告ツール「TURN」が欧州全域で稼働開始

ブロックチェーンを活用した投資ファンドのための報告ツール「TURN」が欧州全域で稼働開始

ブロックチェーンを活用した投資ファンドの報告ツールである「TISA Universal Reporting Network(TURN)」が欧州全域で稼働開始したことが12月21日に明らかになった

イギリスでは資産運用企業の60%がTURNの利用を開始しているようで、明らかになっている利用企業はAllfunds、Calastone、Deutsche Bank、Fidelity International、Link Group、MFEX、KNEIP、Transact Deutsche Wealth Services、FNZ、Fund Connectだ。

TURNの最初のアプリケーションは購入した投資信託や投資ファンドのコストについて、より信頼性の高いデータを顧客と共有できるようにするためのレポーティングツールとなっている。レポーティングツールを活用することで、利用企業は品質に一貫性のあるデータをリアルタイムで共有することができるようになるとのこと。これまでは報告書に一貫性がないため、ファンドがコストを正確に開示することが困難だったとのことだ。報告書に一貫性を持たせられるようになったのは「欧州が欧州MiFIDテンプレート(EMT)」という報告形式を採用したからとのこと。

TURNのCEOであるゲイリー・ボンド(Gary Bond)氏は「TURNが始動したことを発表できることを嬉しく思います。これは業界主導で運営されている非営利のイニシアチブであり最終的には消費者に最適な商品が提供されることを保証すると同時に、資産運用会社の管理にかかるコストと時間を削減します。TURNがヨーロッパ中の資産運用会社、流通業者、IT企業、その他のプラットフォームに与える影響は非常に大きい。ついにテクノロジーが投資家とその資産運用会社のニーズに追いついてきたのです」とコメントしている。

MFEXのマネージング・ディレクターであるマット・ニューナム(Matt Newnham)氏は「MFEXはTISAとともにこのプロジェクトを立ち上げて以来、TURNが欧州全域の市場に登場したことに感激しています。私たちはすでに資産運用・ファンド流通業界向けのデータ・ユーティリティーを通じて、規制データとファンドデータの完全な透明性、不変性、効率的な交換を構築することのメリットを実感しています」とコメントしている。

(images:iStock/artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道