イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始

イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始

イタリア銀行協会(Associazione Bancaria Italiana:ABI)と ABIラボが、デジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始したとLedgerinsightsが12月22日に報じた。ただ報道によるとイタリア中央銀行(Banca di Italiaa)の関与については言及されていないとのこと。

現時点でイタリア銀行協会は分散型台帳技術(DLT)をユーロのデジタル通貨に活用する技術的な実現可能性を探ることを計画しているようだ。イタリア銀行協会は実際にイタリアの100以上の銀行がR3社のブロックチェーン基盤「Corda」を活用したブロックチェーンソリューションを使用して、銀行間口座の自動照合を可能にするプロジェクト「Spunta」の一環として、ブロックチェーンノードを使用している。

イタリア銀行協会は、デジタル・ユーロに関して2つの分野に焦点を当てるようだ。1つ目は技術的なインフラの実現可能性、2つ目はDLTによって可能になった通貨のプログラミング性を活用したユースケースとのことだ。

編集部のコメント

現在フランス、エストニア、スペインの中央銀行はデジタルユーロプロジェクトに関わっていることを公表しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/25話題】バイナンス創業者CZに懲役3年が求刑、チェーンリンクの「CCIP」が一般提供開始など

米検察当局、バイナンス創業者CZに懲役3年を求刑、Samourai Walletの創設者らがマネーロンダリングの容疑などで逮捕、ワールドコイン子会社、トレジャリーから「WLD」販売で資金調達へ。ネットワーク成長支援のため、チェーンリンク、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を一般提供開始、ソラミツ、ブロックチェーンアプリの運用管理基盤「磐船(IWAFUNE)」をBaaSで提供へ、HEALTHREEのガバナンストークン「GHT」、海外暗号資産取引所MEXCへ上場決定