【10分解説】参議院議員、音喜多駿氏が語る「仮想通貨・NFT」に対する日本の温度感（5/19） 今回の「CONNECTV ニュース10分解説」は「日本維新の会」の参議院議員、音喜多駿氏がゲスト出演。 音喜多議員は5月18日に開催された財政金融委員会にて、NFT（非代替性トークン）やFATF（金融活動作業部会）のガイダンス内容についての質疑を行った あたらしい経済 編集部 特集
米国通貨監督庁が暗号資産関連の取り組みに慎重姿勢、これまでのガイダンスを見直しか 米国通貨監督庁（OCC）の監査役代理であるマイケル・スー（Michael Hsu）氏が、これまでにOCCによって発行された暗号資産関連のガイダンス等について見直しを要求していることが5月19日の声明にて明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
BCA、JBA、BCCC、ブロックチェーン関連3団体が合同でNFT分科会設立 一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会（BCA）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）のブロックチェーン関連3団体が合同でNFT分科会を設立することを5月18日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
文化庁、経産省、内閣府参加、JCBIが小学館らにライセンス実務のヒアリング 日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ：JCBI）が、同協会の著作権流通部会において、22の企業及び官公庁の参加のもと、株式会社小学館及び株式会社長登屋からライセンス実務のヒアリングを実施したことを5月18日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
「NBA Top Shot」NFTは1933年証券法違反か、ダッパーラボが訴訟受ける ローゼン法律事務所の弁護士グループがダッパーラボ（Dapper Labs）のNBA Top Shotのモーメンツ（NFT）を購入したバージニア州在住のジーン・フリエル（Jeeun Friel）氏の代理として、5月12日にニューヨークの裁判裁判所に訴状を提出したことが5月14日にスポーツメディアSporticoの報道によって明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
インド中銀、非公式に暗号資産関連会社との関係を断つよう金融機関へ指示か インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が国内金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）取引所や暗号資産トレーダーとの関係を断つよう非公式に求めていると、関係者の証言として5月13日ロイターが報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
米司法省と内国歳入庁、暗号資産取引所バイナンスを調査と報道 暗号資産（仮想通貨）取引所運営のバイナンス（Binance）が米国の司法省（DOJ）と内国歳入庁（IRS）からの調査を受けているとブルームバーグが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ルワンダにてブロックチェーンを活用した土地管理のパイロットプロジェクト開始 米ブロックチェーン企業Medici Land Governance（メディチ・ランド・ガバナンス：MLG）が、ルワンダ共和国政府との提携により、同国キガリ州ガサボ地区において、任意売却による土地移転をペーパーレスでより安全に行うパイロットプロジェクトを4月28日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
バイナンス提供の株式トークンが規制違反か、ドイツ規制当局より警告 ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が提供する「Binance Stock Tokens」について規制違反に該当することを4月28日公表し、警告を行った。 あたらしい経済 編集部 ニュース
JCBA、NFTビジネスに関する事業者向けガイドラインを公表 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がNFTビジネスに関するガイドラインを作成し、4月26日公表した。このガイダンスは同協会のNFTに関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会を中心に作成されたとのこと あたらしい経済 編集部 ニュース
ビットライセンス保有のパクソス、米通貨監督庁より信託銀行設立申請を条件付きで承認 米通貨監督庁（OCC）が、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業のパクソス・ナショナル・トラスト（Paxos National Trust）の信託銀行設立申請を条件付きで予備的に承認したことを発表した。パクソス・ナショナル・トラストはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスもを取得している。OCCにより信託銀行設立が仮承認されたことで、全米に対してパクソス・ナショナル・トラストは信託サービス提供できる可能性が生まれた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米ワイオミング州の「DAO法」、7月に施行へ 米ワイオミング州が自律分散型組織（DAO）の法人化を正式に認めるための法案を承認したことを発表した。2月に提出されたDAOに関する法案は、4月初めに議会で最終承認を得て、4月21日にワイオミング州マーク・ゴードン知事が署名した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
SECコミッショナー、分散化の開示事項なども示すセーフハーバー提案の更新版を発表 米国証券取引委員会のコミッショナーであるへスター・パース（Hester Peirce）氏が暗号資産に関するセーフハーバー提案の最新版を4月13日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制は「大きな進展」を経験するだろう 米大手金融銀行ゴールドマン・サックスのCEOであるデビッド・ソロモン（David Solomon）氏が、米国のビットコイン、デジタル通貨に関する規制について「大きな進展」を経験するだろうとCNBCの経済番組Squawk Boxのインタビューに対し発言した あたらしい経済 編集部 ニュース
IRSが暗号資産取引所クラーケンの顧客情報入手のために裁判所へ要請 IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）が、サンフランシスコに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の顧客に関する情報を入手するため、召喚状を提出し裁判所に要請を行った。 あたらしい経済 編集部 ニュース
JCBAがFATF改訂ガイダンスに関するパブリックコメント募集 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案：Public consultation on FATF draft guidance on a risk-based approach to virtual assets and virtual asset service providers」に伴いパブリックコメントを募集し、FATFへ意見提出することを3月31日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
クリプトマムこと米SECへスター・パース氏がNFT販売について注意喚起 米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであり「Crypto Mom（クリプトマム）」として知られるHester Peirce（へスター・パース）氏が25日に開催されたイベントの中で、NFT（ノンファンジブルトークン）の販売に関して注意喚起となる発言を行った あたらしい経済 編集部 ニュース
バイナンスが元米国上院議員をアドバイザーに任命、アメリカ進出を加速か 暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がアメリカの規制当局との関係性構築のために、元モンタナ州上院議員のマックス・ボーカス（Max Baucus）氏をアドバイザー（顧問）として任命したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性 ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する 大津賀新也 特集
インドの国会で暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案提出 インドの国会にて国内での暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案「2021年の暗号通貨と公式デジタル通貨の規制法案：The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」が1月29日に提出された あたらしい経済 編集部 ニュース
バイデン次期大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式に指名 ジョー・バイデン次期米国大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長にゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を正式に指名したことが1月18日発表された あたらしい経済 編集部 ニュース
米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「CBDC（中銀デジタル通貨）は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言 米連邦準備制度理事会（FRB）の議長であるジェローム・パウエル（Jerome Powell）氏が1月14日に開催されたウェビナーに登壇し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインへの対応について語った あたらしい経済 編集部 ニュース
米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か（ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート） 米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が、2020年12月8に米過激派団体らに合計28.15BTCのビットコインでの寄付金が送られていたことを1月15日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ 米デジタル資産カストディ企業アンカレッジ（Anchorage）が米通貨監査局（OCC）から承認を受け、史上初の連邦政府公認のデジタルバンクとなったことを1月14日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
日本の金融庁「リップル（XRP）は資金決済法で暗号資産である（有価証券ではない）」と米国メディアTHE BLOCKへ回答 日本の金融庁が米国ブロックチェーンメディアであるザ・ブロック（THE BLOCK）のメール取材に対し、米国での訴訟問題のあるリップル（XRP）についてコメントしたことが報じられた あたらしい経済 編集部 ニュース
欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求 欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は「ビットコインの世界的な規制を求め、デジタル通貨がマネーロンダリング活動に使用されているケースがあるとし、あらゆる抜け穴を閉鎖する必要がある」と1月13日にロイター通信に語った。 あたらしい経済 編集部 ニュース
オバマ政権で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー氏がバイデン政権で米証券取引委員会のトップに就任か オバマ政権下で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が、近日中にジョー・バイデン次期大統領から米国証券取引委員会（SEC）の委員長に指名される見通しだと1月12日にロイター通信が報じた。ゲンスラー氏は、2009年から2014年まで商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務めていた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米国政府に暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書が36,000票を更新 米国政府に暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書の票数が35,000票を更新し、日本時間1月7日13時現在で36,341票となっている あたらしい経済 編集部 ニュース
