日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答

日本の金融庁「リップルは資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答

日本の金融庁が米国ブロックチェーンメディアであるザ・ブロック(THE BLOCK)のメール取材に対し、米国での訴訟問題のあるリップル(XRP)についてコメントしたことが報じられた

そのメールで「金融庁では資金決済法のもとで、XRPを暗号資産(仮想通貨)とみなしている」(原文:FSA regards XRP as a cryptocurrency based on definitions of the Payment Services Act)と回答したことが報じられた。

また「金融庁は他国の見解についてはコメントを控える」(原文:FSA refrains from making comments about other authorities’ response.)としたとのことだ。

編集部のコメント

なおザ・ブロックはリップル社に出資しているSBIホールディングス株式会社にもコメントを求めたが回答はなかったようです。

ただしSBIホールディングスは昨年12月28日に野村総合研究所のフェローである大崎貞和氏のコラム「リップル社を提訴した米国SEC」を引用した上で『XRPは、日本国内においては「有価証券」ではなく「暗号資産」として、暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引が継続されることについて支障はないものと考えております』と声明を出しています

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/PhonlamaiPhoto・paitoonpati)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

東海東京フィナンシャルらがデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億円出資、深圳市がデジタル人民元の3度目のテスト計画、NEM流出事件31人検挙などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資、中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画(発行額:約3億2,000万円)、コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙、マネックスグループがESG金融事業開始を発表、ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請、ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FHD)株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech(ICHX社)のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産(仮想通貨)ネム(XEM)が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる