SECコミッショナー、分散化の開示事項なども示すセーフハーバー提案の更新版を発表
米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであるへスター・パース（Hester Peirce）氏が暗号資産（仮想通貨）に関するセーフハーバー提案の最新版を4月13日に発表した。
セーフハーバーとは、企業やプロジェクトが特定の条件を満たしている限り、法令違反として扱われない措置のことを指す。
パース氏による最初のセーフハーバー提案は2020年2月に発表され、その主たる内容は「暗号資産プロジェクトがICOなどで資金を調達してから3年間は猶予期間として証券法の規制に拘束されず、猶予期間の終わりまでにそのプロジェクトが非中央集権化していれば、その後も証券発行者としての登録をすることなく開発を続けられる」というものだった。
今回発表された最新版のセーフハーバー提案における変更点としては、開発計画の半年ごとの更新、ブロックエクスプローラーの開示、終了レポートの提出などが挙げられている。特に終了レポートについては、開発したネットワークの分散性や機能性に関して外部の弁護士による分析が必要となるとのこと。
分散性の開示に関しては「議決権、開発努力、ネットワークへの参加など、様々な側面から見て分散性がどの程度達成されているかの説明、初期開発チームとは無関係の当事者による、ネットワーク開発およびガバナンスに関する重要な関与の例、分散化の定量的な測定方法の説明」が必須となっている。
パース氏は「この最新の提案についてのフィードバックとこの問題に対処する方法について、一般の方を招いて今後も誠実でオープンな議論を続けていきたいと思います」と述べている。
参考：SEC
（images:iStock/gstraub・msan10・artsstock）