バイデン次期大統領が米証券取引委員会(SEC)の新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式に指名

バイデン次期大統領がSECの新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式指名

ジョー・バイデン次期米国大統領が米証券取引委員会(SEC)の新委員長にゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏を正式に指名したことが1月18日発表された。

ゲンスラー氏は米金融大手のゴールドマン・サックス出身で、クリントン政権下の1999年から2001年に財務次官(国内金融担当)を務めたほか、オバマ政権では米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長に起用された。また同氏は2016年の米大統領選でヒラリー・クリントン氏陣営の財務責任者を務めている人物だ。

またゲンスラー氏はマサチューセッツ工科大学(MIT)のグローバル経済学の教授やデジタル通貨イニシアチブのシニアアドバイザーなども務めており、同大学ではビットコインやブロックチェーンが金融領域でどのように使われていくかに関する授業を行っている。また米フェイスブック(Facebook)主導のデジタル通貨「Libra:リブラ(現Diem:ディエム)」構想を巡って、専門家の一人として米議会で証言を求められたこともある。

その後ゲンスラー氏は、2020年の大統領選後にバイデン氏の金融政策移行チームにトップとして参画していた。

報道によると今回のゲンスラー氏の指名は、オバマ政権下でリーマン危機後の金融規制強化を主導した実績などを買われたとのことだ。

今後ゲンスラー氏は上院議会の承認を得た上で、SEC委員長、金融監督当局トップに就任する。

(images:iStock/gstraub・Pict-Rider)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道