米国通貨監督庁が暗号資産関連の取り組みに慎重姿勢、これまでのガイダンスを見直しか

米国通貨監督庁が暗号資産関連の取り組みに慎重姿勢、これまでのガイダンスを見直しか

米国通貨監督庁(OCC)の監査役代理であるマイケル・スー(Michael Hsu)氏が、これまでにOCCによって発行された暗号資産関連のガイダンス等について見直しを要求していることが5月19日の声明にて明らかになった。

スー氏は今年5月7日にOCCの監査役代理として任命された人物。同氏は声明にて「OCCでは、責任あるイノベーションを奨励することに重点が置かれてきました」と述べ、前監査役のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏の管理下で行われてきた暗号資産関連のガイダンスの発行や暗号資産関連業務の解釈について「スタッフにこれらのアクションを見直しするように依頼した」と述べている。

またスー氏はブルックス氏の管理下で行われた取り組みについて「私のより広い懸念は、これらのイニシアチブがすべての利害関係者と完全に調整されて行われたわけではないということです。また、規制の境界に関連するより広範な戦略の一部であったようにも見えません。これらのタスクの両方に取り組むことが優先事項であると私は信じています」と述べ、暗号資産関連のイノベーションの奨励に対して慎重な姿勢を見せている。

参考:Statement of Michael Hsu

(images:iStocks/Lubo-Ivanko・Rawpixel)

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あたらしい経済 編集部

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