米国政府に暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書が36,000票を更新

米国政府に暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書が36,000票を更新

米国政府に暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書の票数が35,000票を更新し、日本時間1月7日13時現在で36,341票となっている。

このオンライン請願書は、昨年12月22日に米国証券取引委員会(SEC)がリップル社(Ripple Labs)とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円(13億ドル)以上の資金調達を行ったと主張する提訴発表をうけ、12月29日に作成されたものである。

なおこの請願書が米国政府からの返答を得るには1月28日までに100,000票の署名が必要であるとのこと。

請願書には「SECは米国証券の投資家を保護する任務を負っています。しかしFinCEN(金融犯罪捜査網)によってすでに通貨と見なされているXRPが証券であると主張する軽薄な訴訟を起こしました」「SECによる提訴はXRPの保有者に損害を与えており、直ちに停止する必要があります」と記されている。

編集部のコメント

一連のXRPの訴訟問題をうけ、日本国内の暗号資産取引所ではコインチェック・ディーカレット・GMOコイン・楽天ウォレット・フォビジャパンがXRPに関するサービスを停止しています。海外暗号資産取引所においてもコインベースが取り扱いを停止し、バイナンスUSにおいては1月13日より上場廃止を発表するなどの動きがみられています。

なお訴訟の今後のスケジュールとして、裁判の前段階となる審理前会議が2月22日に行われることが決定しています。そのためSECとリップル社は2月15日までに「原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明」、「考えられる動議」、「和解への見通し」を含む書類を提出することが要求されています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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