ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制は「大きな進展」を経験するだろう

ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制について発言

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスのCEOであるデビッド・ソロモン(David Solomon)氏が、米国のビットコイン、デジタル通貨に関する規制について「大きな進展を経験するだろうとCNBCの経済番組Squawk Boxのインタビューに対し発言した。

規制に関する質問に対し、「ここは凄まじい進展が起こっている業界だと私は思います。私たちが顧客に対応しようとしている分野でもあると思います。今後数年のうちにこの分野は大きな進展を迎えると私は思います」と回答した。

さらにソロモン氏は「今のルールで今後数年間活動をしていく中で、規制されている金融機関のルールがどうなっていくのかを推測するつもりはありません」「しかし私たちは今後も顧客にサービスを提供する方法を模索していきたいと思います」と答えている。

編集部のコメント

ゴールドマン・サックスは今年に入り、暗号資産(仮想通貨)のカストディサービス提供に向け検討していることが報じられ、3月にはビットコイン先物取引などをアメリカで再開に向けた動向の報道や、ビットコイン価格に関連しうる仕組債「autocallable contingent coupon ETF-linked notes due 2026」を約17億円(1,570万ドル)で募集する予定であることが米証券取引委員会(SEC)へ提出した書類によって明らかになっています

またゴールドマン・サックスは先日4月1日にもビットコインやその他のデジタル資産を対象とした初の投資商品を、同社のプライベート・ウェルス・マネジメント・グループの顧客へ2021年第2四半期中に提供開始するとCNBCが報道していました。

しかし現在までに具体的な続報がない状況であり、ゴールドマン・サックスの動向は依然注目されています。

今回の番組内でのインタビューのなかでも、ゴールドマンサックスの暗号資産に関する報道があったと説明をした上で、同社の現在の暗号資産の取り組みに関する質問が行われました。

しかしそれに対しソロモン氏は「デジタル通貨とお金のデジタル化について、非常に積極的かつ前向きに考え続けています」と話し、具体的な取り組みについては明言を避けています。

(images:iStock/LongQuattro・SiberianArt

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/24話題】香港でビットコインとイーサの現物ETFが月末から取引開始か、メタプラネットが2億円分BTC追加購入へ

香港、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを4/30から取引開始か=報道、東証スタンダード上場メタプラネット、ビットコインを2億円分追加購入へ、ソラナのDEX「Jupiter」がモバイル版公開へ、Ultimate Wallet買収で、コインベースの米国外取引所、WIFおよびPEPEを無期限先物取引で取扱いへ、ビットコインL2「スタックス(STX)」、アップグレード「ナカモト」開始、PayPal、環境配慮の「ビットコインマイナー向けインセンティブプログラム」提案、NPOのEnergyWebらと協力で、米リップルラボ、SEC要求の約20億ドルの罰金に異議申し立て、SBI、Web3領域を中心としたコミュニティ「Bto3」創設、イーサリアム「edcon2024 TOKYO」、チケットが無料に