竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

ステイク、ToyCash、ParityがWeb3.0ブラウザ「ブレイブ」に、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムを提案

ステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges)が株式会社ToyCashの日置玲於奈氏、パリティーテクノロジーズ(Parity Technologies)と共著で、Web3.0ブラウザ「ブレイブ(Brave)」を提供するブレイブ・ソフトウェアに対し、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムの提案を行ったことを明らかにした

米ネブラスカ州、デジタル資産管理企業向けの銀行設立フレームワークを包摂する法案「Financial Innovation Act」を成立

米ネブラスカ州でデジタル資産管理企業向けに新たな銀行の枠組みを作る法案「Financial Innovation Act」がピート・リケッツ州知事に5月25日の午後5時ごろに署名されたとThe Blockが報じた。この法案の提唱者はマイケル・フラッド(Michael Flood)上院議員。またこの法案は、先週ネブラスカ州議会の一院制議会を46対2で通過していた。

インドネシア中銀がデジタル・ルピアの導入を計画

インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル・ルピア)」の導入を計画しており、どのプラットフォームを使用するかを評価している段階であるとロイター通信が5月25日に報じた。これはインドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ(Perry Warjiyo)がロイター通信へ語ったことで明らかになった。なお発行時期に関して詳細を語らなかった。

デジタルデータの革命到来、 NFT(ノンファンジブル・トークン)とは何か?

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」は文字通り代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンのことを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を表現することができる。 暗号資産(仮想通貨)のトークンとして有名なビットコインや、イーサリアムのイーサなどとNFTの大きな違いはそれぞれが個別の価値を表現しているということだ。

【徹底解説】IPOを控える米大手仮想通貨取引所「コインベース」が世界に与えるインパクト(UPDATE 4/2)

2012年創業したコインベースが本格的に上場に向けて動いていることは、アメリカ含め世界各国で大きな話題となっている。2018年の10月にコインベースの企業価値は約8,340億円(80億ドル)と試算されているが、現在はビットコインの価格上昇、ブロックチェーン技術の進展、ユーザー数の増加を含めて、企業価値は1兆円を超えている可能性も考えられる。

「史上最高値更新のビットコインに多くの企業は投資すべき?」米上場企業がビットコインへ投資した理由

新型コロナウイルスへの対策として各国の中央銀行が民間消費や企業投資を促すために莫大な量の通貨を発行した。それによって各国の企業や投資家が現金を従来の金融資産である株式や債券へ変える動きが加熱している。 そんな中、米国で大手企業がその投資先のアセットとして「ビットコイン」を選び出したことが今年大きな話題となった。現在ビットコインの価格は年初より高騰しているが、その考えられる要因の一つにも、この大手企業らのビットコイン購入が挙げられている。 今年ビットコインへの大規模な投資を行って話題を呼んでいる米上場企業はスクエアとマイクロストラテジーの2社だ。 この記事では「企業のビットコイン投資」に焦点をあてて、この2社がなぜビットコイン投資を行ったのかを振り返り、そして今後の動きについて予想していく。

なぜデータの相互運用性が求められるのか インターオペラビリティを実現するDatachain「Cross Framework」とは

株式会社Datachainは2018年に設立された、データプラットフォーム事業や各種アプリケーションの企画・開発・運用する企業です。同社は今年3月にトヨタフィナンシャルサービスとともに車両の価値証明と所有移転に係る実証実験を実施したことも発表しています

金融とファンマーケティングの融合を目指す、ファンズの「FinCommunity Marketing」とは(ファンズ株式会社 藤田雄一郎/髙井嘉朗)

ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する企業です。 同社は先日、(株)電通グループと資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発を発表しました。 これはファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて、個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開するという発表でした。

ステーブルコインとは何か?(ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨 #1)

ステーブルコインとは、理想的に言えば、「取引価格が変動しない暗号資産(仮想通貨)」のことです。 理想的と言ったのは、そもそも取引とは2つの異なる財を交換することであり、そのレートは双方の価値によって決まるため、完全に取引価格が変動しない財を作り出すことは非常に難しいからです。では、その理想に限りなく近いステーブルコインを作るためにはどうしたら良いのでしょうか? そこで出てきたアイデアが「法定通貨との交換レートを一定に保つ暗号資産(仮想通貨)を作る」というものです。もちろん法定通貨の価値が変動しないわけではありません。

次世代金融サービス創出の一歩へ 国内伝統金融機関が始めた新サービスとは(Fintertech株式会社 川浪創氏/相原一也氏)

あたらしい経済」編集部の突撃ラジオインタビュー、今回はFintertech株式会社のStrategy Group 川浪創氏と相原一也氏に突撃取材をしました。 Fintertech株式会社は、株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社であり、最先端テクノロジーを活用した次世代金融サービスの創出を推進する企業です。

2012年創業クリプトファンド、Boost VCが投資している70のプロジェクト・企業まとめ

Boost VCは、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くスタートアップインキュベーターです。 2014年にBoost VCはブロックチェーンと仮想通貨スタートアップに焦点を当て始めました、 Boost VCはブロックチェーンや仮想通貨のスタートアップの70社以上に投資を行ってきています

「本」の本当の価値とは? ブロックチェーンで出版業界の課題に挑戦(BlockBase 真木大樹/山村賢太郎・あたらしい経済 設楽悠介)

BlockBase株式会社の代表取締役 CEO真木大樹氏と同社取締役 COO山村賢太郎氏、そして「あたらしい経済」編集長であり、今回の電子書籍の著者でもある設楽悠介が、「ブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツ販売プロジェクト」に込めた想いと、解決したい業界の課題について語った。