Visa、デジタル通貨に相互運用性をもたらすプロトコルを発表
米決済大手のVisaが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインの相互運用性をもたらすプロトコル「ユニバーサル・ペイメント・チャネル（Universal Payment Channel：UPC）」を9月30日に発表した。
現在ステーブルコインはさまざまなブロックチェーン基盤で流通しており、そこに相互運用性をもたらすことが開発の1つの狙いのようだ。
またVisaは複数のブロックチェーンの相互運用性を「クロスチェーン・インターオペラビリティ」と呼称しており、その定義として「異なる技術スタックやプロトコルに依存し、異なるコンプライアンス基準や市場要件を持つ異なるデジタル通貨を、より広い価値のネットワークの中で相互に会話させる方法」と説明している。
発表によれば、UPCは具体的に複数のブロックチェーンネットワークを相互接続するハブとなり、デジタル通貨の安全な転送を可能にするとのことだ。
UPCはブロックチェーン間のユニバーサルアダプターのようなもので、中央銀行、企業、消費者がデジタル通貨の基盤技術や機能に関係なくシームレスに価値を交換できるようにするとされている。 UPCでは、Visaに承認された開発者が決済（ペイメント）チャネルをデプロイし、新たなチャネルを生み出すことができる。実際にVisaはUPCでイーサリアムのテストネットの「Ropsten」にスマートコントラクトをデプロイしている。このコントラクトによれば、このチャネルはイーサとUSDCに対応しているようだ。
またCBDCへ対応する場合は、プライバシーが重要となる。UCPのホワイトペーパーにはプライバシーに関して以下のように記載されている。
ほとんどのCBDCは分散型台帳上に記録された個人情報および財務情報を、権限のない当事者から隠すためのメカニズムを必要とする可能性が高いでしょう。
この情報にはトランザクションの金額と送信者と受信者のアイデンティティの両方が含まれます。
取引情報は、取引のプライバシーを守りつつ、監査人による有効性とコンプライアンスの監査が可能な方法で暗号化されていることを想定しています。
CBDCではなくステーブルコインなどの決済フローにおける既存のコンプライアンス・メカニズムをCBDCの世界に適応させることは、効率、精度、セキュリティを向上させるためにさらなる研究開発を必要とする未解決の分野です。
そして強調しておきたいのは、ほとんどの国の法域では、電子決済における匿名性を現金の世界と同程度には認めていないことであり、これはCBDCが仲介者ベースのモデルを伴うか否かに関わらず、今後も同様であると考えられます。
さらにホワイトペーパーでは匿名性について以下のように説明されている。
匿名性は、悪貨が良貨を駆逐するというグレシャムの法則を呼び起こすリスクなどの潜在的な課題ももたらします。UPCプロトコルは、一般に公開される最終決済額のみをDLT上に記録します。そのため、個人レベルでの取引のプライバシーが自動的に保護されます。
UPCハブ（許可された当事者）は、2つのエンドポイント間の個々の支払いトランザクションの要素を可視化することができます。ただ研究文献におけるいくつかの先行研究は、プライバシー保護のためのオフチェーン・ペイメントに焦点を当てているものが多いです。
VisaはUPCの開発により、C2B、B2B、P2Pを問わず、企業、消費者、開発者のネットワークを介してデジタル決済を行う手段としてのデジタル通貨の有用性が大幅に拡大することが期待されるとしている。
そして将来的には、UPCを通じた1つのデジタルウォレットを使って、異なるプラットフォーム間でリアルタイムに、お気に入りのアーティストやアバターにデジタル通貨でマイクロチップを渡すことが可能にしていくとのこと。
またインフラとしてのUPCは、異なるデジタル通貨やトークン間の取引を行うためのデジタル決済プラットフォームを横断して、新しいタイプのデジタル決済をサポートするために、より全面的に開発できる機能を備えていくとのことだ。
参考：Visa
デザイン：一本寿和
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