米バイデン政権、ステーブルコイン発行企業に銀行並みの規制か
米国バイデン政権が、ステーブルコイン発行企業に対し、銀行ライセンス保有を求めるなど、銀行並みの規制を課す方法を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として1日に報じた。
またバイデン政権はステーブルコインを発行企業のビジネスモデルに合わせた、特別なライセンスを創設するための新たな法案を検討するように米国議会へ働きかける見通しとのことだ。ちなみにステーブルコインとは、法定通貨にペッグされた暗号資産の一種だ。
現在、民間企業が発行する通貨の市場が急速に拡大しており、システミックリスクの増大、投資家への悪影響、金融犯罪の助長などの懸念から、世界各国の規制当局は積極的に暗号資産の取り締まりに乗り出している。
ジョー・バイデン大統領は、すでに暗号資産を正しく規制していくためのいくつかの取り組みを開始しており、その中には「The President’s Working Group on Financial Markets（金融市場に関する大統領のワーキンググループ）」という、ステーブルコインに焦点を当てた金融規制当局のトップによるワーキンググループもある。
また、財務省主導のワーキンググループは、ステーブルコインの活動をシステム的に重要なものとして指定すべきかどうかを、規制当局の金融安定化監視評議会に提言する予定だと報道されている。
そしてバイデン政権のステーブルコインに関する提言は、10月下旬に発表される予定の「The President’s Working Group on Financial Markets」の報告書に盛り込まれる見込みとのことだ。
Reporting by Sohini Podder in Bengaluru; Editing by Shailesh Kuber
翻訳：竹田匡宏（あたらしい経済）
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters