米バイデン政権、ステーブルコイン発行企業に銀行並みの規制か

米バイデン政権、ステーブルコイン発行企業に銀行並みの規制か

米国バイデン政権が、ステーブルコイン発行企業に対し、銀行ライセンス保有を求めるなど、銀行並みの規制を課す方法を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として1日に報じた。

またバイデン政権はステーブルコインを発行企業のビジネスモデルに合わせた、特別なライセンスを創設するための新たな法案を検討するように米国議会へ働きかける見通しとのことだ。ちなみにステーブルコインとは、法定通貨にペッグされた暗号資産の一種だ。

現在、民間企業が発行する通貨の市場が急速に拡大しており、システミックリスクの増大、投資家への悪影響、金融犯罪の助長などの懸念から、世界各国の規制当局は積極的に暗号資産の取り締まりに乗り出している。

ジョー・バイデン大統領は、すでに暗号資産を正しく規制していくためのいくつかの取り組みを開始しており、その中には「The President’s Working Group on Financial Markets(金融市場に関する大統領のワーキンググループ)」という、ステーブルコインに焦点を当てた金融規制当局のトップによるワーキンググループもある。

また、財務省主導のワーキンググループは、ステーブルコインの活動をシステム的に重要なものとして指定すべきかどうかを、規制当局の金融安定化監視評議会に提言する予定だと報道されている。

そしてバイデン政権のステーブルコインに関する提言は、10月下旬に発表される予定の「The President’s Working Group on Financial Markets」の報告書に盛り込まれる見込みとのことだ。

Reporting by Sohini Podder in Bengaluru; Editing by Shailesh Kuber
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【10/27の話題】アドビPhotoshopでNFTの真正性示す情報付与が可能に、テスラがBTC決済の再開の意向など(音声ニュース)

アドビ「Photoshop」でNFTの真正性示す情報付与が可能に、OpenSeaらNFTマーケットプレイスと提携、テスラ、ビットコイン決済の再開の意向を示す、【取材】電通国際情報サービスとKyuzan、NFTマーケットプレイス構築やメタバース活用に向け共同研究開始、【取材】暗号屋、NFT所有者だけがコンテンツを楽しめるメディアプロトコル「VWBL / ビュアブル」発表、米コインリストが約114億円調達、アジア利用者数も1年間で62倍に増加、セリエA「ナポリ」、チリーズ「Socios. com」でファントークン発行へ、グラファイトのサプライチェーンをブロックチェーンで、サーキュラーとアービックス

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース