パブリックブロックチェーン「Avaranche」運営のアバランチ財団、約250億円調達

アバランチ財団、約250億円調達

パブリックブロックチェーン「アバランチ(Avaranche)」の運営・開発を行うアバランチ財団が、約250億円(2億3000万ドル)の調達を行なったことが9月16日に分かった。

発表によれば、投資を主導したのはPolychainとThree Arrows Capitalだ。さらにR/Crypto Fund、Dragonfly、CMS Holdings、Collab+Currency、Lvna Capital、複数のエンジェル投資家やファミリーオフィスらも投資したとのことだ。

アバランチ上には2020年9月にローンチして以降、Tether、SushiSwap、Chainlink、Circle、The Graphなどの主要なDeFiプロジェクトを含む270以上の分散型金融(DeFi)プロトコルが存在している。また1000以上のバリデーターノードがトークンをアバランチにステークしている状況になっている。

アバランチの特徴としては、スマートコントラクトプラットフォームであり、トランザクションの処理速度が速いことがあげられる。また独自通貨「AVAX」も発行しており、市場に流通している。

アバランチ財団(Avalanche Foundation)のディレクターであるエミン・ギュン・シラー(Emin Gün Sirer)氏は今回の調達に関して次のようにコメントをしている。

「同業他社に比べてアバランチは歴史が浅いにもかかわらず、将来性や可能性をDeFiのユーザーや開発者にとっての現実のインパクトや価値創造へと素早く転換させました。このネットワークの周りに集まっているビルダーのコミュニティは、その競争力の証であり、アバランチの従来型金融と分散型金融の交差点にはまだ多くの可能性が秘められています」

参考:アバランチ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Arkadiusz-Warguła・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【10/27の話題】アドビPhotoshopでNFTの真正性示す情報付与が可能に、テスラがBTC決済の再開の意向など(音声ニュース)

アドビ「Photoshop」でNFTの真正性示す情報付与が可能に、OpenSeaらNFTマーケットプレイスと提携、テスラ、ビットコイン決済の再開の意向を示す、【取材】電通国際情報サービスとKyuzan、NFTマーケットプレイス構築やメタバース活用に向け共同研究開始、【取材】暗号屋、NFT所有者だけがコンテンツを楽しめるメディアプロトコル「VWBL / ビュアブル」発表、米コインリストが約114億円調達、アジア利用者数も1年間で62倍に増加、セリエA「ナポリ」、チリーズ「Socios. com」でファントークン発行へ、グラファイトのサプライチェーンをブロックチェーンで、サーキュラーとアービックス

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース