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ニュースカテゴリに紐づく記事の一覧です

東海東京フィナンシャル・ホールディングスがOneTapBUY創業者のブロックチェーンスタートアップHash DasH Holdingsへ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングスがブロックチェーン開発企業Hash DasH Holdings(ハッシュダッシュホールディングス)に出資したことを日本経済新聞が6月24日に報じた。Hash DasH Holdingsは、2019年11月7日に設立された企業。創業者は林和人氏。林氏は日本初のスマートフォン専門のネット証券企業One Tap BUY(ワンタップバイ)創業者でもある。林氏は2019年7月26日にOne Tap BUYのCEOを辞任し、ブロックチェーン・暗号資産領域での起業を計画していたとのこと。

コインチェックが今秋提供予定の株主総会業務支援サービス「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを公開

コインチェック株式会社が、今秋以降に一般提供開始を予定しているバーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するための新サービス 「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを6月25日に公開した。これはコインチェック社が6月8日にSaaS型の株主総会業務支援事業の検討開始として発表していたものだ。

監査法人KPMGがブロックチェーンと金融データを統合可能にするサービス「Chain Fusion」を発表

監査法人KPMGが金融機関や機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)の管理を支援する分析ツール「Chain Fusion(チェーン・フュージョン)」を発表した。Chain Fusionはブロックチェーン上のデータと通常の金融システムのデータを統合して、管理できるサービス。ちなみにこのサービスは特許出願中とのことだ。

Vanguardが先物為替取引契約にBC活用へ、韓国でBCベースの運転免許認証がリリース、ビットフライヤーが乃木坂46齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに起用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(ヴァンガード)が先物為替取引契約のデジタル化に向けブロックチェーン活用へ、韓国の通信キャリア大手3社が共同でブロックチェーンベースの運転免許認証サービスをリリース、ビットフライヤーが乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに起用し新テレビCMを放映開始、日本ブロックチェーン協会が新体制を発表、LayerXがサプライチェーンのデジタル化を推進を目的に日本IBMとパートナー契約を締結、IBM Blockchain Platform 2.5がリリース

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(ヴァンガード)が先物為替取引契約のデジタル化に向けブロックチェーン活用へ

アメリカ大手資産運用会社Vanguard(ヴァンガード)がテクノロジープロバイダーであるSymbiont(シンビオント)が開発する分散型台帳システムを活用し、Bank of New York Mellon(バンクオブ・ニューヨークメロン)、State Street(ステート・ストリート)、Franklin Templeton(フランクリン・テンプレトン)と共同で、先物為替取引に関してシュミレーションテストを行ったことを発表。なおそのテスト期間は30日間だったようだ。

PayPalが暗号資産売買サービスを計画中かPayPalはコメントを拒否、CelsiusNetworkがテザーなどから1,000万ドルの資金調達などのテクノロジー企業に125ETH投資などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが暗号資産売買サービスを計画中かPayPalはコメントを拒否、PayPalはコメントを拒否、レンディングプロトコル開発・運用企業Celsius Network(セルシアスネットワーク)がテザー(Tether)などから1,000万ドルの資金調達、ビットコインATMを提供するLibertyXがセブンイレブンなど全米20,000店舗以上でビットコインの現金購入サービスを発表、バイナンスがインドのインターネットモバイル協会に入会

ビットコインATMを提供するLibertyXがセブンイレブンなど全米20,000店舗以上でビットコインの現金購入サービスを発表

ビットコインATMや決済ネットワークを提供するLibertyXが、7-Eleven、CVS Pharmacy®、Rite Aidなど大手コンビニエンスストアや薬局チェーンを含む全米20,000店舗の小売店で、消費者が現金を使ってビットコインを購入できるようになったことを発表した。

レンディングプロトコル開発・運用企業Celsius Network(セルシアスネットワーク)がテザー(Tether)などから1,000万ドルの資金調達

分散型金融(DeFi)のレンディングプロトコルを開発、運営するCelsius Network(セルシアスネットワーク)が、1000万ドルの資金調達を実施を発表した。この資金調達ラウンドを率いたのはステーブルコイン企業のTether(テザー)。Celsius Networkには現在1億2,000万ドルの企業価値があるとのこと。

(SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏のコメント追記)SYNQAがトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧Omise Holdings)が、シリーズCラウンドで、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 1OX 、スパークス・グループ株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社三井住友銀⾏、SMBCベンチャー キャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びその他投資家を引受先とした第三者割当増資により、 8,000万ドル(約85.8億円)の資⾦調達を完了したことを発表した。

SYNQAがトヨタらから約85億円資金調達、リップルがOpenPaymentsCoalition結成とPayID発表、UNICEFが開発途上国などのテクノロジー企業に125ETH投資などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SYNQA(旧 Omise Holdings)がトヨタらから約85億円の資金調達、リップルがグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」の結成とユニバーサルな送金ID「PayID」を発表、UNICEF Cryptocurrency Fund(ユニセフ・クリプトカレンシーファンド)が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資、シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か、バイナンスがVISAカードでの暗号資産購入が180か国に対応したことを発表、日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「日本初のSTO案件のご紹介と今後の可能性について」を開催

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国が開発しているデジタル人民元の協力に向け模索段階中であると、上海東方新聞が報道した。シンガポール通貨管理局(MAS)のRavi Menon(ラヴィ・メノン)局長が第12回会合でスピーチを行ったことによって、模索段階であることが明らかになったとのこと。

UNICEF Cryptocurrency Fund(ユニセフ・クリプトカレンシーファンド)が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資

UNICEF Cryptocurrency Fund(ユニセフ・クリプトカレンシーファンド)が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資したことを発表した。投資を受けた企業は世界の様々な課題を解決することを目的に、半年間でプロトタイプの開発、パイロット版開発、技術のスケールアップなどを行っていくとのこと。

EYが米国で暗号資産の納税申告支援のSaaS「EY CryptoPrep」提供、ナップスター元開発者のブロックチェーンスタートアップ「Helium」がヨーロッパ進出などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

EYが米国で暗号資産の納税申告を支援するSaaS「EY CryptoPrep」の提供開始、ナップスター(Napster)の元開発者ショーン・ファニングのブロックチェーンスタートアップ「Helium」がヨーロッパ進出、SBIが支援するブロックチェーン技術を利用した福岡県うきは市商工会の電子地域商品券発行が決定、タイ銀行がCBDCを利用した企業向け決済システムの開発を発表、暗号資産デビッドカード発行会社Wirecardが連結財務諸表の信託残高19億ユーロの監査証拠を得られていないと報告、IoT企業EVRYTHINGとブロックチェーン企業Arianeeが提携し高級ブランド品の真正性を証明

ナップスター(Napster)の元開発者ショーン・ファニングのブロックチェーンスタートアップ「Helium」がヨーロッパ進出

ナップスター(Napster)の共同創設者であり元開発者のショーン・ファニング(Shawn Fanning)のブロックチェーンベースのIoTネットワークを提供するスタートアップ、Helium(ヘリウム)が7月にヨーロッパ進出を発表。7月からHeliumのプロダクトであるHotspotをヨーロッパへ出荷していく予定とのこと。HotspotはIoTデバイスなどのために無線LANを提供するノード端末だ。