【取材追記】JBAとJCBAが初の共催イベント「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀!」を4月22日開催(JBA代表理事 加納裕三氏)

JBAとJCBAが初の共催イベント「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀!」を4月22日開催

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、ブロックチェーン技術と暗号資産(仮想通貨)の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベントを開催することを発表した。

この共催イベントは2030年を達成目標とするSDGsにブロックチェーン技術・暗号資産がどのように寄与していくかについて、ブロックチェーン・暗号資産に興味関心があるビジネスパーソン・エンジニアだけでなく、SDGsの達成に関心のある人など幅広い方々に配信する場として、日本におけるSDGs×ブロックチェーン・暗号資産への取組みを推進することを目的にしているとのこと。

このイベントでは、国連機関などグローバルでの社会的課題に関するブロックチェーン・暗号資産の活用の先進事例から、国内での取組みとして、地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーンなどSDGsの観点におけるブロックチェーン・暗号資産の活用事例や可能性について、最前線で活躍している登壇者を招いて議論を展開する。

基調講演「イーサリアムが解決する世界課題」にはイーサリアム財団 エグゼクティブ・ディレクターである宮口あや氏が登壇。

事例セッション「暗号資産・ブロックチェーンによるSDGsの取組~世界経済フォーラムの事例から~」にはビットポイントジャパン小田玄紀氏、「多様な家族形態を実現するパブリックチェーンの活用事例Famiee Projectについて」にはグラコネ・withBの藤本真衣氏、「大学のDX:教育におけるブロックチェーン利用」にはInstitution for a Global society・慶應義塾大学訪問教授・一橋大学大学院特任教授の福原正大(ふくはらまさひろ)氏、「ブロックチェーンによるSCM高度化を通じたSDGs実現」にはEYストラテジー・アンド・コンサルティングの鈴木顕英(すずきけんえい)氏が登壇する。

そしてパネルディスカッション「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀! 〜一緒に考えよう、持続可能な未来へ~」には事例セッションの登壇者4名がパネリストとして登壇する予定となっている。

(追記:3月26日20時50分)

あたらしい経済編集部はJBA代表理事 加納裕三氏へ取材を行った。

JBA代表理事 加納裕三氏へ取材

-JBA×JCBAがイベントを共催できるようになった意義について説明していただけますか。

加納裕三:「SDGs×ブロックチェーン・暗号資産」は、海外において昨今のトレンドになりつつありますが、日本ではまだ、その取り組みがあまり認知されていないかと思います。

本イベントを機に、持続可能な社会の実現に向けて、高まるブロックチェーン技術への期待を感じ取っていただければ幸いです。

JBAでは「ブロックチェーンを国家戦略に。」というスローガンを掲げ普及啓蒙に取り組んでおり、本イベントのテーマはまさにピッタリの内容ですので、ぜひご参加ください。

また、国内に複数あるブロックチェーン関連の業界団体が、同じ方向を向いて活動する必要があると感じています。

今回の両協会による共催イベントの開催は、その第一歩になると考えています。

 

このイベントは4月22日19:00より無料にてウェビナー形式で開催される。申し込みはこちら

(images:iStocks/Kateryna-Bereziuk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した