ビザがアドバイザリー業務を開始
米決済大手ビザ（VISA）が、企業や金融機関向けにステーブルコイン導入を支援する新たな助言サービス「ステーブルコイン・アドバイザリー・プラクティス（Stablecoins Advisory Practice）」の提供開始を12月15日に発表した。
同サービスは、ビザ傘下のコンサルティング部門であるビザ・コンサルティング＆アナリティクス（Visa Consulting & Analytics：VCA）が提供するとのこと。銀行、フィンテック、加盟店、さまざまな規模の企業を対象に、ステーブルコインの市場適合性評価、戦略策定、導入に向けた支援を行うという。
具体的には、ステーブルコインに関する研修および市場トレンド分析、戦略策定と市場参入計画、ユースケースの規模算定とGTM（Go-To-Market）計画、ステーブルコイン統合に向けた技術的な実装支援などが提供されるとしている。また研修プログラムには、「ビザ・ユニバーシティ（Visa University）」の新コースとしてステーブルコイン関連も含まれるという。
ビザによると、ステーブルコイン市場の時価総額は2,500億ドル（約38兆7,500億円）を超えている。また同社のステーブルコインを用いた決済ボリュームが、11月30日時点で年換算35億ドル（約5,425億円）に達していることを明らかにした。同社によるとこうした市場環境を背景に、企業がステーブルコインの活用を検討する動きが広がっているという。
なおビザは今年9月、同社のリアルタイム決済ソリューション「ビザダイレクト（Visa Direct）」において、クロスボーダー決済の効率化を目的とした、ステーブルコインによる前払い機能の試験導入を発表している。
今年10月に開催された「2025年度第4四半期決算説明会」では、4種類の法定通貨建てステーブルコインを、異なる4つのブロックチェーン上でサポートする計画が明らかにされた。同社はこれにより国際的な決済および送金インフラの拡充を図るとしている。
今回のステーブルコイン・アドバイザリー・プラクティスの提供開始は、こうした実証や対応拡大の動きを踏まえ、企業や金融機関によるステーブルコイン活用を支援する体制を強化するものとみられる。
参考：プレスリリース
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