#トレーサビリティ

チェーントープ(chaintope)の独自ブロックチェーンタピルス(Tapyrus)が水産庁の漁獲物トレーサビリティ実証事業に採用

株式会社チェーントープ(chaintope)が水産庁の実証事業「漁獲物に漁獲証明を与え、水揚、加工、流通等の過程を追跡することのできるトレーサビリティシステムのブロックチェーン活用による実現に向けた国内3漁場における流通実態調査及び実証実験」において、ブロックチェーン技術パートナーとして参画することを10月8日発表した。

仏ルノーが車両部品のコンプライアンス認定のためのブロックチェーンを活用したトレーサビリティプロジェクトのテスト完了

仏自動車メーカーであるルノーグループが、設計から生産に至るすべての自動車部品のコンプライアンスを認証するためのブロックチェーンプロジェクト「エクシード(XCEED:eXtended Compliance End-to-End Distributed)」のテストを完了したことを9月10日発表した

Circularise(サーキュラライズ)のブロックチェーン利用のプラスチックの追跡プロジェクトが欧州委員会(EC)から約1.8億円の資金調達

材料の追跡とデータ共有を可能にするブロックチェーンソリューションの開発を行うオランダの企業Circularise(サーキュラライズ)が、製品に使用されるプラスチックの追跡プロジェクト「Circularise Plastics」について、欧州委員会(EC)から150万ユーロ(約1.8億円)の資金提供を受けたことを9月8日発表した。

Chaintope(チェーントープ)のブロックチェーントレーサビリティサービスParadium(パラディウム)が朝獲れホヤの産地と鮮度を証明する仕組み採用

株式会社chaintope(チェーントープ)が、同社が提供するブロックチェーントレーサビリティサービス「Paradium(パラディウム)」が株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングの販売した「朝獲れホヤ」の産地と鮮度を証明する仕組みに採用されたことを9月2日発表した。なおこの「朝獲れホヤ」は今夏に池袋の宮城ふるさとプラザで販売されたとのこと。

三井物産流通HDとNTTコミュニケーションズがブロックチェーン技術活用のサプライチェーンDXの共同実験に合意

三井物産株式会社の100%子会社である三井物産流通ホールディングス株式会社(MRH)とNTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)が、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したことを8月17日発表した。なおこの実証実験は今秋より実施予定とのことだ

ノルウェーの水産物加工協会がIBM Food Trustのブロックチェーン技術を採用

ノルウェーの水産物協会(Norwegian Seafood Association)の一員でありシーフード加工会社協会Seafood companies(Sjømatbedriftene)が、IBM Food Trustや地元のITサービスプロバイダーAtea(アテア)と協力して、水産物のサプライチェーンにおけるトレーサビリティにブロックチェーンを活用することを発表したと、Ledger Insightsが報じた。ノルウェーは世界第2位の水産物輸出国で、2019年には270万トン以上の水産物を輸出している。

ネスプレッソがジンバブエ産のコーヒー流通をトレースするためにブロックチェーンを活用

Nespresso(ネスプレッソ)がジンバブエ産のコーヒーの流通をトレースするためにブロックチェーン技術を活用していることがLedger Insigthsの報道によって明らかになった。ネスプレッソがブロックチェーンを活用しているプロジェクト名は「TAMUKA mu ZIMBABWE」だ。