ローソン、上海店舗販売の「おにぎり」をブロックチェーンで米産地証明

ローソンがおにぎりの産地証明をブロックチェーンで

コンビニ大手ローソンが、上海の店舗で販売するおにぎりに使用される米の生産地情報を、ブロックチェーンで証明する取り組みをしていたことが3月17日分かった。上海で販売されたおにぎりが日本産米を利用していることを証明した。

この取り組みは、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が主催する「上海コンビニエンスストアを活用した日本産米輸出に関する事業」において、SBIトレーサビリティ、digglue(ディグル)、IT FORCEの3社がワンチーム体制で取り組んだものとのこと。

なお生産地情報を表示するプラットフォームとして、SBIトレーサビリティ提供のトレーサビリティサービス「SHIMENAWA」が利用されたとのこと。「SHIMENAWA」には米R3開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が採用されている。

発表によるとこの取り組みを開始したのは昨年12月8日からとのこと。中国上海市のローソン店舗の約1,150店舗で販売されている、北海道産米を使用したツナマヨネーズと鮭マヨネーズのおにぎりが対象だ。今年の1月末の時点では約9万個が販売されたという。

対象のおにぎりのパッケージにはQRコードが添付されており、消費者はQRを読み取ることで、おにぎりの産地に関する情報を閲覧できるとのこと。北海道での米作りにかける生産者の想いのストーリーや、原料となっている米の安全性や信頼性がトレーサビリティにより確保されていることが来歴情報として表示されるという。

SBIトレーサビリティはこの取り組みにより、消費者への安心感の提供と中国において更なる日本産米販売拡大に向けたヒントを獲得できたとしている。

SBIトレーサビリティは昨年4月にSBIホールディングスが新設した企業だ。ブロックチェーン活用のトレーサビリティサービス等を提供しSDGsに貢献することを目的に設立されている。

設立後昨年9月には、「SIMENAWA」の開発を発表。トレーサビリティ・アプリケーションはdigglue、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当したとのこと。

「SIMENAWA」の利用により「生産者の情報や出荷プロセスなどの情報を入力」、「日本産食品の生産から流通をトレース」、「生産地・生産環境・プロセスなどの証明」が可能となるとのこと。

これにより消費者からの日本産食品の表記情報の信頼性やブランディングをより高め、日本産食品としての付加価値訴求や説明責任向上の実現を目指すとしている。

なお日本産米の輸出でトレーサビリティ情報や産地の魅力を表示する今回の取り組みは、日本国内初とのことだ。

関連ニュース

日本産食品をブロックチェーンで追跡管理、SBIトレーサビリティが「SIMENAWA」開発

SBIトレーサビリティ株式会社が新設、ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献

サプライチェーンを変革する、ブロックチェーンのトレーサビリティ

【取材】地産フルーツ輸出にブロックチェーン、chaintopeらがトレーサビリティ実証に成功

福岡県飯塚市がブロックチェーン推進宣言。市町村DX、農産品トレーサビリティ、大学講義、サウナに技術活用 

参考:SBIトレーサビリティ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/frema・shironosov

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に

FTXの破綻により、暗号資産(仮想通貨)関連企業の評価額が低下し、投資家の関心が薄れている。 そしてその現状を踏まえ、世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、数千万ドルを投じて暗号資産関連企業を買収または投資する計画を示した。