SBIトレーサビリティ株式会社が新設、ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献

SBIトレーサビリティ株式会社が新設

SBIホールディングス株式会社が、新たにSBIトレーサビリティ株式会社を設立したことを4月22日発表した。SBIトレーサビリティではブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行う。

リリースによると新会社の最初の取組として、「日本産の食品(加工品を含む農畜水産物)」に着目し、「産地」や「SDGsへの貢献」についてサプライチェーンの透明性やアカウンタビリティ(説明責任)を実現するソリューションを提供する。それにより日本の「農畜水産業所得の向上、事業の拡大」へ貢献をするとのこと。

またこの取り組みから、今後は「地方創生」にも通じる「海外需要をしっかり取り込める輸出の追求」という国策にも貢献する事業展開を進めていくとのことだ。

なおソリューション開発には、米R3社が開発するエンタープライズ向けブロックチェーンであるCorda(コルダ)を基盤に活用し、トレーサビリティ・プラットフォームを構築していく。

編集部のコメント

SBIホールディングスは今回の新会社設立の背景を次のように説明しています。

昨今、2030年に向けて、すべての人々が豊かで平和に暮らし続けられる社会をめざし「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連サミットで採択される中、生産に必要な資源が浪費により枯渇しないよう廃棄物を削減しリサイクル率を向上する、労働者の権利や一定水準の労働条件の保証する、および環境保護を促進するため、「責任あるサプライチェーン」などの概念が重要性を増しています。

そのため、単に商品のスペックだけでなく、その商品が適切な原材料、生産環境、プロセスを経て作られ、流通してきたものかが消費者の購買行動を大きく左右する機運がグローバルに高まっており、原材料収穫・生産を含めたサプライチェーン全体の透明性、アカウンタビリティ(説明責任)が強く求められる時代に突入してきました。

参考:SBI

(images:iStock/simpson33

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した