石塚化学産業がブロックチェーン活用のプラスチック材を実証販売、三井化学とIBMのプラットフォームで

トレーサビリティ付与のプラスチック材が実証販売開始

石塚化学産業が、ブロックチェーン技術によりトレーサビリティ(追求可能性)を付与した再生プラスチック材の実証販売を開始したことが2月1日分かった。

この実証には、三井化学と日本アイ・ビー・エム(日本IBM)が開発する「資源循環プラットフォーム」が活用されるとのこと。なお再生プラスチック材の再生原料となる使用済み製品の回収・解体はツルオカが行うとのことだ。

今回の実証販売では、このプラットフォームを活用することで、再生プラスチック材のトレーサビリティの担保のほか、製造工程、検査工程、物性情報や品質情報等の可視化およびCO2排出量(参考値)を明示化することが可能となるとのことだ。

この「資源循環プラットフォーム」は三井化学と日本IBMが昨年4月より開発しており、IBM Blockchain Platformおよび、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudが利用されているとのこと。

このプラットフォームにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図るとともに、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを享受することが可能になるという。

なお三井化学と日本IBMは昨年8月、野村総合研究所(NRI)と共に「資源循環プラットフォーム」構築のためにコンソーシアムを設立している。

このコンソーシアムの主な活動内容は、「資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動」、「複数企業による研究会開催」、「コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画し、他団体とのオープンな関係性の構築」としていた。

日本IBMは「今後も本プラットフォームでは資源循環型経済の実現に向け、現プラットフォーム参加者および新たな参加者と協働しながら他製品でも実証実験を重ね、実装に向けた活動を進めてまいります」と今回のリリースにて述べている。

関連ニュース

日本IBMと三井化学、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム構築へ

ブロックチェーン活用の資源循環プラットフォーム構築へ、日本IBMと三井化学とNRIがコンソーシアム設立

海洋プラスチックごみ問題にブロックチェーンで挑む、プラスチックバンクの取り組み

参考:日本IBM
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Svetlana-Borovkova・sumkinna

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ