髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)と米リップル(Ripple)社が、米証券取引委員会(SEC)との裁判で新たな裁判資料を7月2日提出した。その中で、SECとバイナンスの裁判にてBNBの二次販売における証券性が却下されたことに言及。SECの証券性判断の基準の不透明性や強制執行について苦言を呈している

カリフォルニア州判事がリップル社に対する民事訴訟の一部を棄却、個人原告による残りの訴訟は裁判へ

米リップル(Ripple)社への民事訴訟において、米カリフォルニア州の連邦判事は、リップル社が連邦証券法に違反したとの申し立てを棄却したが、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏に対する民事証券訴訟は裁判に進むこととなった

暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル(毒薬)」を採用しようとするビットファーム(Bitfarms)社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準がしっかりしていないことを浮き彫りにしたと指摘している