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【2/26話題】能登半島地震への暗号資産の寄付金が2000万円に、ビットフライヤーがエルフトークン付与実施など

能登半島地震への暗号資産による寄付金総額が2000万円相当に、日本ブロックチェーンPJ5団体が実施、ビットフライヤーが「エルフトークン(ELF)」付与実施、延期翌日にロックアップ契約締結で、Reddit、余剰現金でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に投資、機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」発行のUSDY、アプトス(APT)に統合、ビットフライヤーにアバランチ(AVAX)、ザ・グラフ(GRT)、レンダートークン(RNDR)上場へ、香港、暗号資産カストディに関する暫定基準を公表、アルゼンチンがVASP規制準備進める、FATFグレーリストから除外目指し=報道、スポーツクラブ初、パリサンジェルマンFCがチリーズ(CHZ)のバリデーターに、DeFiレンディング「Aave(AAVE)」がBNBチェーン上に展開、Polygon LabとStarkWare、新証明技術「Circle STARK」発表

バイナンスラボ、EigenLayerのリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「Renzo」に出資

バイナンスラボ(Binance Labs)が、アイゲンレイヤー(EigenLayer)のリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「レンゾ(Renzo)」へ出資したことを2月22日発表した。なおバイナンスラボは、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタルおよびインキュベーション部門だ。今回の「レンゾ」への出資額については公表されていない

ビットフライヤーが「エルフトークン(ELF)」付与実施、延期翌日にロックアップ契約締結で

2月21日に延期が発表されていた「エルフトークン(ELF)」の抽選・決済・付与について、翌22日より順次実施開始された。国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が2月22日発表した。なお「ELF」付与実施において、国内IEOで初となる「ロックアップ契約」を締結したとのこと。ロックアップとは、一定期間トークンを売却できない状態にすること。売り圧(売却による価格の急落リスク)を対策する手段となっている

【2/22話題】スターテイルがサムスンらから約5億円調達、エルフトークン(ELF)の付与延期「協議中の事項」でなど

アスター渡辺創太のスターテイル、サムスンとUOB銀行から約5億円の追加調達、国内5例目IEO「エルフトークン(ELF)」の付与延期、ハッシュパレットとビットフライヤーで「協議中の事項」により、PBADAO、暗号屋、幻冬舎がブロックチェーンエコシステム研究所「TRI」発足、ユースケースが学べるレポート公開、Zaifが今春からステーキングサービス提供へ、チューリンガムと共同開発で、オーケーコインジャパンにソラナ(SOL)上場へ、メタマスクの「セキュリティアラート」、ポリゴンやアバランチ、BNBチェーンなどでも利用可能に、イーサリアムL2のOptimism、4回目の「OP」エアドロップ開始、韓国与党、暗号資産収益への課税を2年延期の提案=報道、バイナンス、レバレッジトークンのサービス廃止へ、Japan Fintech Weekサイドイベント「MPCウォレットFireblocksが変えるWeb3金融ビジネス」2/28開催

【国内初】オーケーコイン・ジャパンにアプトス(Aptos)上場へ、2月26日よりAPTが当たるキャンペーンも

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)が、アプトス(APT)の上場予定を発表した。上場は2月26日17時の予定で、アプトス(APT)の取り扱いは国内の取引所では初の事例となる。なお今回の発表に合わせ、同社はAPT上場記念キャンペーンの開催も発表した(詳細記事後半)。

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【2/21話題】USDCのトロンサポート終了へ、楽天証券がセキュリティトークン市場参入など

大和証券が国内初の「全額電子マネー利払い」の証券トークン社債発行へ、楽天証券が市場参入、プログマ活用で、サークル「USDC」、トロンのネイティブサポート終了へ、英国、今後半年以内に「ステーブルコインとステーキング関連の新規制」導入目指す=報道、エドワード・スノーデン、「ビットコインは貨幣の誕生以来最も重要な通貨の進歩」と評価、チリーズ(CHZ)が韓国サッカーKリーグと提携、スポーツリーグ初のバリデータに、国内初、商業施設を投資対象にした不動産セキュリティトークンが発行完了、クオーラム基盤「ibet for Fin」で、アプトス財団、web3スマホ「JamboPhone」販売のジャンボと提携

国内初、商業施設を投資対象にした不動産セキュリティトークンが発行完了、クオーラム基盤「ibet for Fin」で

三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRY(ブーストリー)が、商業施設を投資対象とした不動産セキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことを2月20日発表した