米IBM、企業向けの暗号資産コールドストレージソリューション販売開始へ

IBMがコールドストレージソリューション販売開始へ

米IBMが、暗号資産(仮想通貨)保護の強化を目的とした企業向けコールドストレージ・ソリューション「IBM Hyper Protect Offline Signing Orchestrator(OSO)」を販売開始することを12月6日発表した。

IBMによると既存のコールドストレージ・ソリューションには、システムの保護や運用、トラザクション実行時に、人が介入することにより発生する問題があり、「OSO」はこれらを対処する為に開発されたとのこと。

具体的な問題として「特定の管理者のみがアクセス可能」や「運用コスト及びエラーの発生」、「本当の意味でスケール拡大が不可能」、「内部関係者による攻撃」などをIBMは挙げている。そしてIBMは、暗号資産業界の成長に伴いトランザクション数が増加した際に、これらの問題が引き起こされるリスクも増加すると説明している。

またIBMは、今後金融エコシステムが成熟するにつれて最終的には全ての資産がトークン化の対象になるとしており、そこで今より成熟したコールドストレージ・ソリューションが求められる為「OSO」を開発したとのこと。

なお「OSO」は、米リップル(Ripple)の子会社であるスイスのデジタル資産関連企業メタコ(METACO)及び、複数の銀行と協業して開発されたという。

「OSO」は、高速なトランザクションの処理や高額なトランザクションの保護に役立つよう設計されており、オンラインから切断されたネットワーク操作や時間ベースのセキュリティ、複数の関係者によるトランザクションの承認などといったセキュリティ層が提供されるとのこと。

なお「OSO」は複数のサイズと価格帯が用意されており、今月8日に一般販売される予定だ。クライアントが「OSO」を使用する際は、独自のデータセンターまたはマネージドサービスプロバイダーでホストできる「IBM LinuxONE III」、もしくは「IBM z15」以降のハードウェア機能を利用する必要があるとのことだ。

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参考:IBM
images:iStocks/DKosig・dalebor

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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