米IBM、企業向けの暗号資産コールドストレージソリューション販売開始へ

IBMがコールドストレージソリューション販売開始へ

米IBMが、暗号資産(仮想通貨)保護の強化を目的とした企業向けコールドストレージ・ソリューション「IBM Hyper Protect Offline Signing Orchestrator(OSO)」を販売開始することを12月6日発表した。

IBMによると既存のコールドストレージ・ソリューションには、システムの保護や運用、トラザクション実行時に、人が介入することにより発生する問題があり、「OSO」はこれらを対処する為に開発されたとのこと。

具体的な問題として「特定の管理者のみがアクセス可能」や「運用コスト及びエラーの発生」、「本当の意味でスケール拡大が不可能」、「内部関係者による攻撃」などをIBMは挙げている。そしてIBMは、暗号資産業界の成長に伴いトランザクション数が増加した際に、これらの問題が引き起こされるリスクも増加すると説明している。

またIBMは、今後金融エコシステムが成熟するにつれて最終的には全ての資産がトークン化の対象になるとしており、そこで今より成熟したコールドストレージ・ソリューションが求められる為「OSO」を開発したとのこと。

なお「OSO」は、米リップル(Ripple)の子会社であるスイスのデジタル資産関連企業メタコ(METACO)及び、複数の銀行と協業して開発されたという。

「OSO」は、高速なトランザクションの処理や高額なトランザクションの保護に役立つよう設計されており、オンラインから切断されたネットワーク操作や時間ベースのセキュリティ、複数の関係者によるトランザクションの承認などといったセキュリティ層が提供されるとのこと。

なお「OSO」は複数のサイズと価格帯が用意されており、今月8日に一般販売される予定だ。クライアントが「OSO」を使用する際は、独自のデータセンターまたはマネージドサービスプロバイダーでホストできる「IBM LinuxONE III」、もしくは「IBM z15」以降のハードウェア機能を利用する必要があるとのことだ。

関連ニュース

参考:IBM
images:iStocks/DKosig・dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道