日本IBM、製薬企業らと協力し「医薬品データプラットフォーム」を運用検証へ

医薬品流通経路と在庫を可視化

日本アイ・ビー・エム(日本IBM)が、4月より「医薬品データプラットフォーム」の運用検証を開始することを3月27日発表した。

「医薬品データプラットフォーム」は、ブロックチェーン技術を活用した、医薬品流通経路と在庫が可視化できるプラットフォームだ。ブロックチェーンには「IBM Blockchain Platform」が採用されている。

日本IBMは2018年より、製薬企業や医療機関など約20の企業や団体と設立したコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション(HBC)」にて、塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザーらと「医薬品データプラットフォーム」を検討してきたという。

今回は、この4社を中心に検討してきたブロックチェーン技術を活用した医薬品の流通経路および在庫の可視化に関して、4月から運用検証を行うとのこと。

この運用検証では、サプライチェーン全体の在庫の可視化による医薬品の安定供給・地域におけるデータ利活用による地域医療への貢献・将来的な事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)対応を目指すという。

なお運用検証には「HBC」に参加していた4社の製薬企業に加え、協力企業として製薬企業5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加するとのこと(詳細下記)。

運用検証では、参加・協力各社は医薬品について工場出荷から医療機関および薬局における処方、調剤、投与までの一連の流れを医薬品データプラットフォーム上で検証するとのこと。

また参加医療機関等における医薬品在庫情報を各参加者はアクセス権限に基づいて参照できるようにし、偏在庫の解消を検証するという。さらに品質管理情報として温度管理の在り方など医薬品の適正流通(GDP:Good Distribution Practice)やBCP対応方針について検討するとのことだ。

日本IBMでは2021年5月、三菱重工業とともに二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築を開始すると発表。

また昨年10月には三井化学、野村総合研究所(NRI)らと資源循環型社会とソーシャルイノベーションの実現に向けて取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」を設立。同コンソーシアムではプラスチックリサイクルの諸課題の解決に向け、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム「RePLAYERブロックチェーンプラットフォーム」が活用される。

運用検証参加企業:HBS参加企業(塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザー、日本IBM)協力製薬企業(沢井製薬、武田テバファーマ、日医工、他2社)、医薬品卸7社(アルフレッサ、スズケン、エス・ディ・コラボ、東邦ホールディングス、メディパルホールディングス、 バイタルケーエスケー・ホールディングス、フォレストホールディングス、ほくやく・竹山ホールディングス)、物流会社4社(日本通運、日立物流、三井倉庫ホールディングス、三菱倉庫)。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【6/18話題】テザーゴールド裏付けの米ドルステーブルコインaUSDT、SNPITのSNPTがGate. ioとMEXCに上場へなど

テザー社、金裏付けの米ドルステーブルコイン「aUSDT」発表、オーストラリア証券取引所、VanEckの「ビットコイン現物ETF」取扱へ、Doodlesのアバター作成プラットフォーム「stoodio」、イーサL2「Base」に移行へ、日本発Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、Gate. ioとMEXCに上場へ、アニモカジャパン、NFTローンチパッド「SORAH」提供開始、バイナンスにZKsync(ZK)上場へ、ユニスワップ、イーサリアムL2「ZKsync」で稼働開始、台湾、暗号資産業界の自主規制団体「台湾暗号資産ビジネス協会」を正式始動、ビットコインL2「スタックス(STX)」、ブロック生成で約9時間の遅延発生、金融庁、無登録運営で「LBank Exchange」に警告、インターネットコンピューターの支援団体「ICP Japan」発足、ローンチイベント6/29開催

Sponsored