日本IBMと三井化学とNRIが「Pla-chain」設立、プラスチック資源循環にブロックチェーン

日本IBMと三井化学とNRIがBC活用のコンソーシアム設立

三井化学、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)、野村総合研究所(NRI)の3社が、資源循環型社会とソーシャルイノベーションの実現に向けて取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」設立を10月13日発表した。

なお同コンソーシアムではプラスチックリサイクルの諸課題の解決に向けて、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム「RePLAYERブロックチェーンプラットフォーム」が活用されるという。

発表によると「Pla-chain」では、「トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進」、「資源循環に関わるステークホルダー間の連携支援」、「資源循環の推進に向けた社会や制度のあるべき姿の検討」を目的に設立されている。

具体的な活動内容としては、「RePLAYERブロックチェーンプラットフォーム」を活用した実証実験に向けた情報共有や、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有、他団体とのオープンな交流等を実施するという。

なお「RePLAYERブロックチェーンプラットフォーム」の開発は、日本IBMと三井化学が昨年4月より進めていた。同プラットフォームには「IBM Blockchain Platform Transparent Supply」およびIBMのパブリッククラウドである「IBM Cloud」が利用されている。「IBM Blockchain Platform Transparent Supply」のブロックチェーンには、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤の「ハイパーレジャーファブリック(Hyperledger Fabric)」が採用されている。

「RePLAYERブロックチェーン プラットフォーム」では、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティが担保される。またリサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報等も併せて可視化することで、円滑な流通が支援できるとされている。

またこのトレーサビリティーシステムにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図るとともに、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを享受することが可能になるとのことだ。

関連ニュース

ロックチェーン活用の資源循環プラットフォーム構築へ、日本IBMと三井化学とNRIがコンソーシアム設立

石塚化学産業がブロックチェーン活用のプラスチック材を実証販売、三井化学とIBMのプラットフォームで

日本IBMと三井化学、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム構築へ

ファミマがブロックチェーンでPETリサイクル実証実験、旭化成や伊藤忠らと

旭化成、日本IBMらとブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」発足

参考:日本IBM
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Arkadiusz-Warguła

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した