三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

三菱重工と日本IBM、CO2流通可視化デジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

今回発表された「CO2NNEX」はCO2の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)への貢献を目的に構築されるという。現状では貯留や転換利用と選択肢が限られているCO2の流通を可視化・整流化することにより、その用途の選択肢を広げ、全ステークホルダーが一丸となって地球環境保護に貢献できる世界観を生み出すとのことだ。

世界各国では2050年までにカーボンニュートラルの実現が目指されており、CO2を回収して貯留や転換利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)への期待が高まっている。現状、回収されたCO2の行き先は、廃棄コストを払って貯留されるか、または価値資源として取引されるかのいずれかであるため、将来的にCO2の資源化需要を高めるには、バリューチェーンにおける現状の課題を顕在化させるとともに、回収・輸送・貯留・分配・転換利用といった業務の流れ全体を最適化するための仕組みをつくることが重要となっている。

三菱重工と日本IBMはこの目的を実現するため、「CO2NNEX」によりサイバー空間上におけるCCUSバリューチェーンの可視化を目指す。これにより実社会では回収後の総量、移送量、購買量、貯留量などといった別々のフェーズでしか見ていなかったCO2の流通全体をつないで可視化するとともに、その証跡を残すことで、投資やコストの観点で検証することも可能となる。また販売したいエミッターと購入したい需要家をマッチングさせ、工業や農業、燃料などの新用途に対する供給も実現できることからCO2活用の裾野が広がるとリリースにて説明されている。

なお2021年5月からは、「CO2NNEX」の実証実験に向けたコンセプト実証(PoC:Proof of Concept)を行い、具体的に検討を進めていく予定とのことだ。

参考:日本IBM

(images:iStock/monsitj・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【6/21話題】ビットフライヤーがFTX JPの買収合意、カナダでソラナのETP上場申請など

ビットフライヤーがFTX Japanの買収合意を正式発表、暗号資産のカストディと現物ETF提供を目指す、カナダ大手デジタル資産運用3iQ、カナダでソラナのETP上場を申請、米マイクロストラテジーがビットコイン追加購入、保有総数226331BTCに、ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け、レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入、コインベースにLayerZero(ZRO)上場、CFTCがJump Tradingを調査中か=報道、インド金融情報機関、バイナンスへ225万ドルの罰金命令、野村HD子会社レーザーデジタル、アブダビグローバルマーケット(ADGM)のライセンス取得プロセス完了、ゲーム特化のソラナL2「ソニック」、シリーズAで1200万ドル調達

Sponsored