米ブロック、ビットコインウォレット「Bitkey」販売開始

ブロックがビットコインウォレット「Bitkey」を販売開始

米ブロック(Block)開発のセルフカストディ型ビットコイン(BTC)ウォレット「Bitkey(ビットキー)」の販売開始が12月7日発表された。

「ビットキー」は、モバイルアプリ型のウォレットの他、ハードウェアデバイスとリカバリーツールがセットで提供されるサービスだ。中央集権的な管理者に暗号資産(仮想通貨)を預けずに、ユーザー自身が秘密鍵管理を行い、暗号資産の保管を行うセルフカストディ型ウォレットの形式をとる。

発表によると「ビットキー」の販売地区は、6大陸95か国以上が対象。日本国内からも購入が可能だ。なお価格は1セット150ドル(約21,500円)。ただし発送は来年2月下旬から3月上旬を予定しているとのことだ。

「ビットキー」の特徴として挙げられているのは、独自の2-of-3マルチシグネチャデザインだ。これによりユーザーはシードフレーズを覚える必要がないという。

この仕組みでは、BTCを保護するための3つの鍵が発行され、BTCの移動やセキュリティ関連のアクションを承認するためには3つのうち2つの鍵が必要になる。

「ビットキー」では3つのうち2つの鍵をユーザーに付与する。1つはモバイルアプリでもう1つはハードウェアデバイスだ。そして3つ目の鍵は「ビットキー」のサーバーに置かれることになる。

「ビットキー」が保管する鍵は2つの目的にのみ利用がされる。ユーザーがハードウェアデバイスを持たずに外出先で行う取引をスマホアプリだけで対応する場合と、ユーザーが電話またはハードウェアあるいはその両方を紛失した場合にウォレットをリカバリーする場合とのことだ。

なおこの3つの鍵を用いた仕組みは、バイナンスが11月より提供開始した「Binance Web3 Wallet」にも採用されている。

「ビットキー」は今年6月の外部ベータ版プログラム開始と同時に、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)およびブロック提供のモバイル決済サービス「Cash App(キャッシュアップ)」とのグローバルパートナーシップ締結をしていた。

このパートナーシップにより米国においては、「ビットキー」一般公開後に同アプリ内からコインベース提供の「Coinbase Pay(コインベースペイ)」および「キャッシュアップ」を介してBTCが購入可能になるとのことだった。

関連ニュース

参考:ブロック
images:iStocks/Molnia・LongQuattro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる