ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資

ジャックドーシーがOCEANに出資

元ツイッター(Twitter)CEOでビットコイン(BTC)支持者のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が、BTCの分散型マイニングプール「オーシャン(OCEAN)」を手掛けるムーモリン(Mummolin)へ出資した。

ムーモリンは11月28日、シードラウンドにて620万ドルを調達したことを発表。ドーシー氏の他、アカンポリス(Accomplice)、ベアフット・ビットコイン・ファンド(Barefoot Bitcoin Fund)、ムーンカイト(MoonKite)、ニューレイヤー・キャピタル(NewLayer Capital)、ビットコイン・オポチュニティ・ファンド(Bitcoin Opportunity Fund)やその他戦略パートナーが出資参加したとのこと。

「オーシャン」は、ビットコインのプールマイニングの透明性を高めることを使命としており、ユーザーがマイニング報酬をプール管理者からでなくビットコインネットワークから直接得られるようになっている。なお「オーシャン」はムーモリンの子会社ビットコインオーシャン(Bitcoin Ocea)によって運営されており、ウェブサイトによると10月31日より稼働を開始したようだ。

ムーモリンの共同創業者であるマーク・アルティムコ(Mark Artymko)氏は「従来のビットコインマイニングプールは、ブロック報酬と取引手数料を独占的に預かってからマイナーに分配している。そのため、自らの選択であれ法的要件であれ、個々のマイナーからの支払いを保留できる。OCEANのノンカストディアル型の支払いは、ブロック報酬から直接マイナーに支払われるため、このようなリスクと、プールがマイナーに与える不当な影響力を取り除くことができます」とリリースにてコメントしている。

またドーシー氏は「OCEANは、ビットコインを苦しめる可能性のあるプールやマイニングプールのさらなる中央集権化、そしてそれが、私たちが大切にしているビットコインの属性の束をどのように危険にさらすかという、私たち全員が感じていると思うビットコイナーにとっての問題を解決している」とリリースにて述べている。

発表によるとOCEANは、ビットコイン分散化の改善とアップグレードの追加段階を2024年に開始する予定とのことだ。

関連ニュース

参考:Mummolin
images:iStocks/Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた