パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

アブダビでステーブルコイン発行へ

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得たと11月29日発表した。

これによりパクソスの現地法人は、米ドル及びその他通貨を裏付けとするステーブルコインを発行できるようになったとのこと。

パクソスの戦略責任者であるウォルター・ヘザート(Walter Hessert)氏は「パクソスは、信頼できる革新的なパートナーとしてグローバル企業にサービスを提供するため、今後も規制ライセンスを拡大していく」と述べている。

パクソスは、同社シンガポール法人のパクソス・デジタル・シンガポール(Paxos Digital Singapore)がシンガポール金融管理局(MAS)から原則承認(IPA)を取得したことを11月15日に発表。

今回のアブダビでの原則承認取得は、この動きに続くものであった。

なおパクソスでは、米ドル連動の「Pax Dollar(USDP)」、金(ゴールド)連動の「Pax Gold(PAXG)」、米決済大手ペイパル(PayPal)の米ドル連動の「PayPal USD(PYUSD)」といったステーブルコインを発行している。

またパクソスでは、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の米ドルステーブルコイン「バイナンスUSドル(BUSD)」も取り扱っているが、現在は発行を行っていない(「BUSD」の償還や準備金の管理は継続中。償還は24年2月まで目途)。

これについてはパクソスが今年2月13日にNYDFSから「BUSD」の発行停止命令を受け、「NYDFSの指示に従い、2月21日をもってBUSDの新規発行を停止し、BUSDに関するバイナンスとの関係性も解消する」と表明したためだ。

なお「BUSD」の有価証券性については、パクソスと米証券取引委員会(SEC)が協議中であるとロイターが2月22日に報じていた。

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参考:発表
images:iStocks/Jag_cz

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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