コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も

コインベースがCFTCより召喚状受けとる

大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、海外暗号資産取引所バイビット(Bybit)の調査に関する召喚状を米商品先物取引委員会(CFTC)より受け取ったようだ。11月27日にコインベースの一部ユーザーが受け取ったとされるメールがX(旧Twitter)にてポストされたことにより明らかとなった。

なおブロックチェーン専門メディア「ザ・ブロック(The Block)」によれば、この件に詳しい人物が、メールの信憑性を確認したという。

「CFTCによるコインベースへの召喚状 バイビットとベン・ジョウ氏の件について(CFTC Subpoena to Coinbase In The Matter Of Bybit Fintech Ltd. and Ben Zhou)」と題したメールでコインベースは、一部ユーザーに対し警告を発した。

メールには「あなたにアクションを起こす必要はありませんが、コインベースは2023年11月30日までに裁判所に提出された召喚状に対する破棄の申し立てまたはその他の異議申し立てが送達されない限り、召喚状に応じる可能性があります。これには、あなたのコインベースアカウントに関する情報をCFTCに送信することも含まれます」と書かれている。

なお召喚状が発行された場合、法的に応答することが義務付けられている。

バイビットはドバイに本社を置く暗号資産取引所で、ベン・ジョウ(Ben Zhou)氏がCEOを務めている。

CFTCは今月、大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)の刑事事件解決にて、同社前CEOであるCZ氏から、司法取引の一環で1億5000万ドル(約223.8億円)の違約金の支払いをうけることの合意を得ている。

今回のコインベースからのメールは、CFTCが次の目標をバイビットに定めたのではないかとの見方もある。

また他の米規制当局も暗号資産関連の召還を求めている。

11月1日には米決済大手ペイパル(PayPal)が米証券取引委員会(SEC)より召喚状を受け取っていたことが報じられた。

ペイパルによればSECが求めているのは、ステーブルコインに関する文書とのこと。SECは、ペイパル発行の米ドル建てステーブルコイン「PayPal USD(PYUSD)」について調査を進めるようだ。

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images:iStocks/Abscent84・photovs

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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