ペイパルが米SECより召喚状受ける、ステーブルコインめぐって

ステーブルコインに関する文書求められる

米決済大手ペイパル(PayPal)が米証券取引委員会(SEC)より召喚状を受け取っていたことが11月1日明らかになった。

ペイパルによればSECが求めているのは、ステーブルコインに関する文書とのこと。SECは、ペイパル発行の米ドル建てステーブルコイン「PayPal USD(PYUSD)」について調査を進めるようだ。

なお召喚状が発行された場合、法的に応答することが義務付けられている。ペイパルは求められている文書や情報を提出する必要があり、これを破ると法的措置をとられる可能性も出てくる。

ペイパルは四半期業績報告書であるフォーム10-Qにて「私たちはこの要求に関してSECに協力している」と述べている。

ペイパルは8月、独自の米ドル建てステーブルコイン「PYUSD」を発表。

「PYUSD」は、米ドルの価格に1:1でペッグ(固定)されたステーブルコインで、その価値は米ドル預金・短期米国債・同様の現金相当物に100%裏付けられているという。「PYUSD」およびその準備金は、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の規制監督対象になる。

なお「PYUSD」はイーサリアム(Ethereum)ブロックチェーン上で発行されるERC-20規格のトークンだ。

また「PYUSD」の発表を受け、米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー(Patrick McHenry)委員長は8月、ステーブルコイン規制法案可決の必要性を強調する声明を発表した。

また11月1日には英国で暗号資産事業者に登録されたことを発表している。

これは英国が10月より導入した金融プロモーション制度に準拠するためであった。

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参考:ペイパル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/taa22

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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