英国のEU離脱後の拠点設立へ
米決済大手ペイパル（PayPal）が英国で暗号資産（仮想通貨）事業者に登録されたと金融行動監視機構（FCA）がウェブサイトにて発表した。
英国における暗号資産市場が最初の規則を待つ間、暗号資産を提供したい企業はFCAに対し、資金洗浄やテロ資金調達に使用されないように十分な安全策を講じていることを示さなければならない。
規制当局はまた、バイナンスのような競合他社を悩ませてきた暗号資産の販売に関しても、より厳しいセーフガードを導入した。
2021年に初めて暗号資産売買を開始したペイパルは8月、英国の顧客による暗号資産の購入を10月1日から一時停止し、2024年初頭に再開する予定だと発表した。
ペイパルは11月1日、FCAが同社を認可電子マネー機関および消費者信用会社として承認し、暗号資産事業者としての登録も承認したと発表した。
今回の承認により11月1日以降、ペイパルの英国ユーザーは英国のEU離脱に伴い、これまで英国の顧客にサービスを提供していたペイパル・ヨーロッパから、英国を拠点とする新しい事業体に移管されることになる。
「英国の顧客には、これまでと同じ製品とサービスを提供し続ける」とペイパルは述べている。
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PayPal gets crypto green light in UK as sets up post-Brexit base
Reporting by Huw Jones; Editing by Jonathan Oatis and Alexander Smith
翻訳：髙橋知里
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters