暗号資産に関する法律案を議会へ提出へ
トルコは、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための対策が不十分な「グレーリスト」からトルコを除外するよう国際犯罪監視団を説得するため、暗号資産を対象とする新たな法律の準備を進めている。
金融活動作業部会（FATF）は2021年、トルコをいわゆるグレーリストに格下げした。
メフメト・シムシェキ（Mehmet Simsek）財務相は10月31日遅くに国会の委員会で演説を行った。演説にてシムシェキ財務相は「FATFの報告書によればトルコは、同委員会が定めた40の基準のうち、1つを除くすべてに完全に適合している」と述べた。
シムシェキ財務相は「技術的遵守の範囲内で唯一残っている課題は、暗号資産に関する事項だ」と述べ、「私たちはできるだけ早く、暗号資産に関する法律案を議会に提出する予定だ。それ以降は他の政治的要因がなければ、トルコがグレーリストに留まる理由はないだろう」と述べている。
なおシムシェキ財務相は予定されている法改正の詳細については言及しなかった。
世界の金融システムを保護するために先進国のG7グループによって設立されたFATFは、2019年にトルコに対し、テロや大量破壊兵器拡散に関連する資産の凍結措置を改善する必要性など、「深刻な欠点」について警告していた。
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Turkey to toughen law on crypto assets – minister
Reporting by Nevzat Devranoglu, Writing by Huseyin Hayatsever; Editing by Simon Cameron-Moore
翻訳：髙橋知里
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters