バイナンス、トルコ地震被災地域ユーザーへ100ドル相当BNBエアドロップへ

バイナンスが被災者へBNBをエアドロップ

2月6日に発生したトルコ大地震は、今だ被害拡大が続いている。

このことを受け、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)は、被害が大きかった地区のバイナンスユーザ―へバイナンスコイン(BNB)をエアドロップするようだ。バイナンスが2月7日発表した。

エアドロップされるBNBは1名につき100ドル相当で、ユーザーの特定は2月6日までに完了された住居証明(POA)に基づき行われるという。

配布対象となる地域は、カフラマンマラシュ、キリス、ディヤルバクル、アダナ、オスマニエ、ガジアンテプ、シャンルウルファ、アドゥヤマン、マラティヤ、ハタイの10都市だ。

バイナンスは、ユーザー特定にPOA方式を使うことについては限界や不明確な点があるものの、現状では最善の方法だとし、寄付金総額は約500万ドル(約6.5億円)を推測している。

またバイナンスの慈善団体「バイナンスチャリティ財団」は、誰でも寄付ができる公開寄付アドレスを立ち上げた。同アドレスに寄せられた暗号資産(仮想通貨)を全額トルコリラ(TRY)に変換し、認定NGO経由で寄付を行うという。なお受付対象となる暗号資産はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、バイナンスコイン(BNB)、バイナンスUSドル(BUSD)、リップル(XRP)だ。

バイナンスの創設者兼CEOのCZ(Changpeng Zhao)氏は「この取り組みが、被害を受けた人たちのいくらかの救済になることを願っている。私たちは、このような危機の時に支援提供するために再び団結するよう、業界の仲間に呼びかけている」とコメントしている。

バイナンスチャリティ財団は昨年2月、ウクライナの人道的危機支援のために約11億5,000万円(1,000万ドル)を寄付を行っていた。なおバイナンスチャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しており、全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしている。

各社も支援の動き

暗号資産業界に、トルコ大地震被害者支援の輪が広がっている。

ジャスティン・サン(Justin Sun)氏は、自身がCEOと務める「フォビ(Huobi)」とトロン(Tron)で協力し、200万リラの救済基金を設立したことを発表。また、トルコの暗号資産取引所「パリブ(Paribu)」によるチャリティ活動へも100万TRXを寄付したとツイートしている。

シンガポール拠点の暗号資産取引所のバイビット(Bybit)は、トルコ災害・管理局(AFAD)へ10万ドル(約1316万円)を送金すると発表している。

日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」はコミュニティへ向け、ステーキング報酬を寄付金に使うプロジェクト「アスターチャリティ(Astar Charity)」を提案した。

このほかにも多くの暗号資産関連企業が支援の意思を表明してる。

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参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Myvector・BSVIT

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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