国際的なDeFi連盟、FATFへ規制に関する提案書を公表

国際的なDeFi連盟、FATFへ規制に関する提案書を公表

世界中のDeFi(分散型金融)のロビイストらによる団体「国際分散型金融連盟(Global DeFi Coalition)」がFATF(金融活動作業部会)へのDeFiの規制に関する提案を公開書簡にてまとめて公表したことを7月5日にThe Blockが報じた。

「国際分散型金融連盟(Global DeFi Coalition)」は、ACCESS(シンガポール)、Bitcoin Association(スイス)、Blockchain Association(米国)、Blockchain for Europe(欧州)、CryptoUK(英国)、International Association for Trusted Blockchain Applications(INATBA)で構成されている。

これらの団体を合わせると、350社以上の企業が参加しているとのことだ。

そして国際分散型金融連盟はFATFのデビッド・ルイス(David Lewis)事務局長に向けて、DeFi組織をガバナンスするための6つの指導原則を作成した。

6つの指導原則とは次の通りである。

1.DeFiビジネスに課せられる規制は、対応するビジネスモデルに関連するより広い文脈の要因を考慮する必要があるということ2.規制によってデジタル化されていないプロセスにアナログや手動のステップを導入してはいけないこと
3.金融仲介業者が顧客を特定する際に協力できるようにすること
4.規制機関はパブリックなブロックチェーンベースの取引のリスクの低減を認識し、そのために差別化されたリスクベースのアプローチを開発する必要があるということ
5.基本的な規制原則の実施ガイドラインは、DeFi業界との共同作業で行うということ
6.暗号資産のグローバルな性質を考慮すると、規制当局と業界の間の協力と連携を強化する必要があるということ

参考:The Block
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Olga_Z

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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