カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ

カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ

カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエブ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領が暗号資産(仮想通貨)マイニング事業者に新たな税を導入するための税制案に署名したとDecryptが7月5日に報じた。この背景には中国のマイニング事業者への取り締まり強化が存在しているようだ。中国のマイニング事業者はここ数ヶ月カザフスタンへマイニング拠点を移転させているとのことだ。

新税制では具体的に暗号資産マイナーが利用する1キロワット時(kWh)あたり1カザフスタン・テンゲ(0.0023ドル)の税を課すものとなっており、2022年1月1日から施行される予定だ。

カザフスタンの経済改革・地域開発委員会の委員長を務め、新税制を作成したアルバート・ラウ(Albert Rau)氏は、地元ニュースサイト「Kursiv」に対し「マイニング事業者へのエネルギー料金の徴収は、マイニング業を国の規制下に置くだけでなく、マイニング事業者による無秩序なエネルギー消費を削減するのにも役立ちます」と語っている。

参考:Decrypt
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Viktorcvetkovic・Samuil_Levich

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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