自民党がDAOルールメイクハッカソン開催へ、制度的な支援を検討

自民党がDAOルールメイクハッカソン開催へ

自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム(PT)が、「DAOルールメイクハッカソン」の開催予定を11月2日発表した。

「DAOルールメイクハッカソン」では、これまでweb3PTで発表した関連団体や企業、推薦された事業者を招き、同チームがDAO(分散型自立組織)に関する法律の在り方についてヒアリングを行うとのこと。

この取り組みにより、制度的な側面から更なるDAO支援について、検討するとのことだ。

同会で議論したいテーマとして以下が挙げられている。

・DAOをつくる理由は何か?法人格で困ることはあるか?
・既存の法人格はあるが、そこに属さない理由は何か?
・金銭的な価値の流通が発生するか?金商法で困ることはあるか?
・非金銭的な価値の流通が発生するか?既存の法律で困ることはあるか?

なお「DAOルールメイクハッカソン」は事前オリエンテーションとDAO法ハッカソンに分けて開催される予定。

事前オリエンテーションは11月10日13:30~14:30にオンライン形式にて。DAO法ハッカソンは11月15日、22日、29日の夕刻に自由民主会館にて各会90分行われる予定とのことだ。

なお同会の関連議員として平井卓也氏(初代デジタル大臣)・平将明氏(web3PT座長)・川崎ひでと氏といった各衆議院議員の名前が挙がっている。

自民党web3PTは今年4月、web3ホワイトペーパー~誰もがデジタル資産を利活用する時代へ~」をとりまとめ、その内容を公開している。

この提言において挙げられた「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、税制改正や消費者保護、NFTビジネス、DAOについて等がテーマに挙げられた。 ・ちなみにDAOについては、「合同会社をベースにLLC型のDAO特別法を制定し、会社法上の規律や金融商品取引法上の規律を一部変更して適用する」ことが提言されており、これについて「早急な法制化を目指し、議員立法も検討すべき」とされていた。

関連ニュース

参考:自民党
デザイン:一本寿和
images:iStocks/hkeita

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/29話題】アニモカJPらがIVVYのライブでweb3ロイヤリティプログラム、NTTデジタルがOpenWallet Foundation加盟など

アニモカJPと三井物産ら、IVVYのライブでweb3ロイヤリティプログラムのPoCへ、NTTデジタルが「OpenWallet Foundation」に加盟、民間企業で日本初、東証スタンダード上場メタプラネット、2.5億円分のビットコイン追加購入を予告、米ナスダック上場の医療機器メーカーSemler Scientific、約62億円相当のビットコイン購入、ブラックロック、2つのファンドで自社のビットコイン現物ETF「IBIT」を購入・運用、MRIと山陰合同銀行、「デジタル地域通貨事業」の共同実施へ。地域経済活性化に向け、暗号資産マイニング企業Riot Platforms、競合Bitfarms買収へ、イーサリアム「Pectra」アップグレード、25年Q1目標に開発へ