自民党デジタル本部がweb3関連税制へ緊急提言
自民党デジタル社会推進本部が、web3関連税制に関する緊急提言を文書で11月11日に発表した。なお同本部長は平井卓也氏、部内のweb3PT座長は平将明氏が務めている。
具体的に大きく次の2つの税制の論点について緊急提言を行った。
1つは新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税に関してだ。この論点に関して「自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外へ」と提言され、「第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象外へ」とされている。
なお自社発行の保有トークンとは、web3関連企業がトークンを発行し、一定数は譲渡せずに自社で保有する場合のトークンを指す。そして当該トークンが「活発な市場が存在する暗号資産」に該当すると、自社保有分に関しては現金収入が生じていない中で、法人税法上の期末時価評価の対象となる結果、含み益に対して法人税が課される現状がある。
2つ目は個人の暗号資産（仮想通貨）の取引に関わる課税 に関してだ。この論点においては「暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ」と提言し、さらに「暗号資産同士の交換による損益を非課税へ」という提言を行なっている。
ちなみに一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、共同で暗号資産（仮想通貨）に係る2023年度税制改正要望書を取りまとめ、7月29日付で金融庁へ提出している。
両団体の2023年度税制改正要望書には、今回の自民党の緊急提言にある「申告分離課税」と「短期売買目的で保有するトークンの期末時価評価課税の対象としない」ということが含まれていた。
なお提言書では「web3を成長エンジンとすることは、これらの技術革新を担うスタートアップが国内で事業に取り組みやすい環境整備を行うことと同時に、国内においてトークンが流通しやすい環境を整備することにより、その成長の果実を国内で得られるようにし、結果的に税収増につなげていくことである」と記載されており、「トークンの発行体に対する課税のみならず、取引を生み出すエコシステム全体が日本から流出しないための税制の整備が必要となる」としている。
参考：web3 関連税制に関する緊急提言
デザイン：一本寿和
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