ステーブルコイン法案の必要性を強調
米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）委員長が、ステーブルコイン規制法案可決の必要性を強調する声明を8月7日出した。
声明にてマクヘンリー委員長は、「ステーブルコインが明確な規制の枠組みの下で発行されれば、21世紀の決済システムの柱として有望であるということを明確に示す」とし、「明確な規制と強固な消費者保護は、ステーブルコインがその可能性を最大限に発揮するために不可欠だ」と述べている。
またマクヘンリー委員長は「私たちは現在、米国がデジタル資産イノベーションの最前線に立ち続けるための岐路に立っている。米国議会は、米国が将来の金融システムをリードすることを確実にするための法案についてかなりの前進を超党派で示している。私たちはこの仕事を終わらせなければならない」と語った。
なお同声明は、オンライン決済サービスのペイパル（PayPal）による、決済用ステーブルコインのローンチ発表を受けてのものだ。
ペイパルは8月7日、独自の米ドル建てステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」のローンチを発表。発表によると「PYUSD」は、米ドルの価格に1:1でペッグ（固定）されたステーブルコインで、その価値は米ドル預金・短期米国債・同様の現金相当物に100％裏付けられているという。
なお「PYUSD」は、今後数週間以内に米国のペイパル顧客を対象に販売を開始するとのことだ。
ステーブルコイン法案について
下院金融サービス委員会は7月26日、「決済用ステーブルコインのための明確化法案（Clarity for Payment Stablecoins Act）」と呼ばれる規制枠組みを提出。
同法案は、暗号資産がどのような場合に証券もしくはコモディティー（商品）と見なされるか定義し、米商品先物取引委員会（CFTC）による業界監督を拡大する一方、米証券取引委員会（SEC）の権限を明確にする内容だ。
しかし法案には、金融委のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）下院議員ら民主党の一角から強い反発が出ているほか、シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）上院銀行委員長が新たな暗号資産規制法案の必要性に懐疑的な見方を示していた。
#NEW: Chairman @PatrickMcHenry releases a statement following the announcement of PayPal’s payment stablecoin launch.
— Financial Services GOP (@FinancialCmte) August 7, 2023
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参考：米金融サービス委員会
デザイン：一本寿和
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