米下院、「ステーブルコイン草案」含む法案2つを7月採択へ

下院金融サービス委員長が明かす

米下院金融サービス委員会が、7月に「ステーブルコイン草案」を含む暗号資産(仮想通貨)に関する法案を採択する動きがあるようだ。The Blockが6月21日報じた。

その報道によれば、審議される法案は「デジタル資産市場構造討論草案」と「ステーブルコイン草案」の2つで、7月第2週の委員会にて審議が行われる予定とのこと。

下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー(Patrick McHenry)委員長は同委員会に対し、2つの法案を討議および変更、そして前進させる予定であることを明かしたという。

7月の委員会では、委員らが法案に変更を加えることができ、最終版は委員会から承認されるかの採決を受けることになるとのこと。

なお法案は委員会から提出されることで、下院本会議で採決されるとのことだ。

「デジタル資産市場構造討論草案」について

「デジタル資産市場構造討論草案」は、6月2日に下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー(Patrick McHenry)委員長と、下院農業委員会のグレン・トンプソン(G.T. Thompson)委員長によって発表された法案だ。

同草案は、消費者保護を適切に行いながら規制の隙間を埋め、革新を促進することを意図して発表されたもの。草案では、投資契約の一部として提供される暗号資産は米証券取引委員会(SEC)の監督下に置き、商品として認められるものは米商品先物取引委員会(CFTC)の監督下に置くことが提案されている。

さらに草案では、特定の暗号資産が証券に該当するか、商品と定義されるかは、SECの裁定で決定されるとし、判断基準は基礎となるブロックチェーンがどれだけ分散化されているかによって決まるとされている。

なお同草案が法案として成立するには上院民主党の支持とジョー・バイデン大統領の署名が必要となる。

「ステーブルコイン法案」の草案について

「ステーブルコイン草案」とは、米下院委員会が発表した、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する提案を含む法案だ。同法案が成立した場合、行われることは次のとおりだ。

・銀行以外が発行したステーブルコインは米国連邦準備制度理事会(FRB)によって管理される

・法定通貨の裏付けがない新しいステーブルコインを一時的に禁止する

・政府が相互運用性の基準を設定することを認める

・議会と大統領がFRBにデジタルドルの研究を指令する

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/GDArts

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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