英規制当局、暗号資産に広告コンプライアンスを10月から導入へ

破れば刑事罰も

イギリスの規制当局である金融行為監督機構(FCA)が、暗号資産(仮想通貨)を英国ユーザーに販売する企業に対して、今後金融プロモーション制度を遵守しなければ刑事告訴される可能性もあると警告した。FCAが7月4日、公式文書にて発表している。

発表によれば、FCAの命令は10月8日から発効し、英国ユーザーに暗号資産関連サービスを提供している海外企業も対象となる。

なおFCAは、英国で暗号資産を販売するための要件として、4つの法的方法を概説した。

具体的には「認可された人物がプロモーションを伝達する」、「認可されていない人物がプロモーションを伝達する場合、認可された人物がそれを承認する」、「FCAに登録された暗号資産事業者がプロモーションを伝える」、「プロモーションが金融プロモーション令の免除条件を満たしている」の4つである。

これらを破った場合、2000年金融サービス市場法(FSMA)第21条に違反することになり、最高2年の禁固刑、無制限の罰金、またはその両方で処罰されるとのことだ。

FCAの暗号資産金融プロモーション責任者のジェイソン・プロビン(Jayson Probin)氏は「金融プロモーション制度に従わない場合、企業は刑事犯罪を犯す可能性がある」と警告。英国に顧客を持つ暗号資産企業各社と公式文書を共有するよう呼びかけている。

FCAは6月、暗号資産マーケティング規則を発表。同規則には、暗号資産を購入する英国の消費者に対し24時間の「クーリングオフ」期間が提供されることなどが含まれていた。

またFCAは、暗号資産の購入者に対する「友人紹介」ボーナスなどのインセンティブは廃止され、そういった資産を宣伝する事業者は、明確なリスク警告を設置し、広告が明確かつ公正で誤解を招かないようにしなければならないと発表していた。

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参考:公式文書Jayson Probin
images:iStoks/Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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