米SEC、コインベースの訴えを却下するよう裁判官に要請

コインベースの申し立てを却下するよう要請

米証券取引委員会(SEC)は10月2日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース・グローバル(Coinbase)からの申し立てを却下するよう連邦判事に要請した。

SECは、コインベースがリップル裁判で「XRPを公的暗号資産取引所で販売しても連邦証券法に違反しない」とした判決に依拠するのは間違っていると主張。SECはテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)の訴訟で裁判所の見解を否定した最近の判決を引き合いに出した。

10月2日に提出された書類でSECは、テラフォームラボの判決を取り上げ、暗号資産業界の勝利と称賛されたリップル裁判の判決に疑問を呈している。

SECは6月、コインベースが規制当局に登録することなく、証券取引所・ブローカー・清算機関として違法に営業しているとして訴えている。

それに対しコインベースは8月、マンハッタンにある連邦裁判所に訴えを却下するよう求め、争点となっているデジタル資産とサービスは有価証券に該当しないため、SECには訴訟を追求する権限がないと主張した。

SECは書類にて「ウォレットのアプリケーションを除いて、コインベースは取引所・ブローカー・清算機関の機能を実行したことに異議申し立てを行っていない。従って、コインベースが投資契約を含む取引を仲介したかどうか、つまり有価証券かどうかに本動議はかかっているのである」と述べている。

コインベースの最高法務責任者(CLO)のポール・グレワル(Paul Grewal)氏はX(旧Twitter)のポストにて、SECの提出書類を「昔と同じことの繰り返し」と述べている。

グレワル氏は「私たちのプラットフォームに掲載されている資産は証券ではなく、SECの管轄外である」と続けている。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US SEC asks judge to deny Coinbase motion to dismiss its lawsuit By Hannah Lang and Chris Prentice
Reporting by Hannah Lang in Washington and Chris Prentice in New York; Additional reporting by Jonathan Stempel; Editing by Cynthia Osterman and Stephen Coates
翻訳:髙橋知里(あたらしい経済)
images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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