スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ

新たな納税フォーム公開

スペイン財務局(Spanish Tax Agency:Agencia Estatal de Administración Tributaria) が、国外保有の暗号資産(仮想通貨)に関する確定申告に関する新たな納税フォームを発表した。

同フォームではスペイン国民に対し、海外の暗号資産関連プラットフォームに保有する暗号資産が50,000ユーロ(約807万円)を越える場合、その暗号資産の全てを申告するよう義務付けている。

また12月31日時点のユーロ建て海外暗号資産の合計残高が、前回の申告時に比べて20,000ユーロ(約322.6万円)増加した場合には、毎年申告が必要となるとのこと。

同納税フォームは2024年1月1日より提出が開始されるとのことだ。

各国で脱税防止へ向けた取り組みも

11月10日には、約50の国・地域の税務当局が税務当局間の自動的な情報交換に関する国際基準である「暗号資産報告フレームワーク(CARF)」を国内法に取り入れることを発表。

この取り組みには、暗号資産取引における脱税の防止及び財務コンプライアンスを向上させる狙いがある。

英国では2024-25年度の納税申請書から、暗号資産の利益を個別で記載し報告する義務が、3月15日に公開された年次予算にて発表されている。

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参考:スペイン財務局
images:iStocks/NatanaelGinting

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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