英政府が納税申告書に「暗号資産」追加へ、2024-25年度から

暗号資産の収入申告を追加

英国の納税者は、納税申請書に暗号資産(仮想通貨)の利益を個別で記載し、報告することが義務づけられることになった。英財務当局の財務大臣であるジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)氏が3月15日に公開した年次予算にて発表した。

発表によれば、報告が義務付けられるのは2024-25年度の申請書からだという。なお英国の税年度は毎年4月6日から翌年の4月5日までと定められている。政府はこれにより、年間で1000万英ポンド(約16.6億円)の税収増を見込んでいるという。

公開された年次予算書には「政府は、暗号資産に関する金額を個別に識別することを求めるセルフアセスメント(自己評価)納税申告フォームの変更を導入する。この変更は「2024-25年度の申告書から導入される」と記載されている。

なおこの変更は、セルフアセスメント納税申請書の「キャピタルゲイン課税」のページと「信託および遺産キャピタルゲイン」のページに適用されるとのことだ。

「キャピタルゲイン課税」とは有価証券の譲渡による所得への課税のこと。株式や債券、不動産などの資産価値が上昇した際に課せられる。

英国の暗号資産課税状況

英国は暗号資産による12300ポンド(約200万円)未満のキャピタルゲインには非課税としており、課税枠についても税率は10%となっている。また英国歳入関税局は2022年初頭に脱税への措置として初めてNFTの押収を実施している。

関連ニュース

参考:GOV.UK
デザイン:一本寿和
images:iStock/btgbtg

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【9/22話題】韓国釜山市がブロックチェーンシティ目指し本格始動、バイナンスが欧州でステーブルコイン上場廃止を視野など

韓国釜山市が「ブロックチェーンシティ」目指し本格始動、約110億規模のファンド設立も、バイナンス、MiCA準拠のためにステーブルコイン上場廃止を視野に、アスター(ASTR)、韓国大手bithumbに上場、ブリッジプロトコル「Wormhole」、「USDC」の「クロスチェーン転送プロトコル」統合

ブリッジプロトコル「Wormhole」、「USDC」の「クロスチェーン転送プロトコル」統合

ブリッジプロトコル「ワームホール(Wormhole)」提供の「ワームホールコネクト(Wormhole Connect)」が、米ドルステーブルコイン「USDC」をブロックチェーン間で転送する「クロスチェーン転送プロトコル(Cross-Chain Transfer Protocol:CCTP)」と統合したことが9月20日に発表された

【9/21話題】コナミのPROJECT ZIRCONとNFTマーケットプレイス「リセラ」、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場など

コナミ、初のweb3プロジェクト「PROJECT ZIRCON」とNFTマーケットプレイス「リセラ」発表、国内初、コインチェックにイミュータブル(IMX)上場。エイプコイン(APE)とアクシーインフィニティ(AXS)も、PayPalのモバイル決済アプリ「Venmo」、同社発行のステーブルコイン「PYUSD」を利用開始、ハッシュキーDXがIOSTのノードパートナーに参加、企業向けWeb3サービス開発支援で協力も、Polkadotエコシステムのコミュニティ「PolkaWorld」、資金提供を拒否され運営停止へ