ジャックドーシーのブロック株価下落、暗号資産価格低迷が影響か、採用と投資は減速へ

ブロック株価下落、暗号資産価格低迷が影響か

ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)率いるブロック(Block)社は、ビットコインに大きくベットしているデジタル決済企業だが、市場参加者らが暗号資産(仮想通貨)への関心が薄れていることからQ2の決算で損失を計上した。

またカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く同社は、午前6時20分(米国東部時間)までに35億ドル(約4,700億円)近くの企業価値を消失した。そして株価は今年に入ってから44%以上下落した。  

8月5日に、ブロックは第2四半期に1株当たり36セントの損失(昨年は40セントの利益)を計上し、雇用スピードを減速させ、2022年の投資目標金額を2億5千万ドル(約337億円)下方修正すると発表した。

JPモルガン(JP Morgan)のアナリストは、「支出を削減するという行為は、ブロックが潜在的に弱い成長に備えていることを示唆している」と伝えた。

しかしブロックの株価は、当四半期に1億5,000万ドル(202億円)の粗利を稼いだBNPL(Buy Now Pay Later)ビジネスによる潜在的収益力を理由に、同株式のオーバーウェイトレーティングと目標株価1億7ドル(約135億円)を維持した。

今年に入ってからは、高騰するインフレと米連邦準備制度の金融引き締めでリスク資産が売られ、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に対する投資家の熱意は冷めつつある。

そのため、ビットコインの熱狂に乗じて昨年好業績を上げたブロック社などは苦境に立たされている。

ブロック社のビットコイン総利益(暗号資産の売買に伴うスプレッドから得られる利益)は、前年の5500万ドル(約74億円)から、四半期には24%減の4100万ド(約55億円)に急減した。

BTIGのアナリストによると「GDP統計の8つの取引セッションで、株価は約35%上昇した。この上昇を続けるには、ほぼ完璧な四半期決算を作成する必要があっただろう」という。

しかしジェフリーズ(Jefferies)とRBCキャピタルマーケッツ(RBC Capital Markets)は、ブロックのコスト削減の決定が、厳しい経済環境に対処するための有効な手段になるとし、目標株価を引き上げた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Niket Nishant in Bengaluru; Editing by Shinjini Ganguli
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道